ロジカ式の「人の感情に寄り添う共感AI」が台湾でも特許成立

国内特許を発展させ、インダストリー5.0で人とAI・ロボットが協働する時代の中核技術を目指す

2025/12/2 10:13

　AI・教育サービスを展開する株式会社ロジカ・エデュケーション（本社：大阪府池田市、代表取締役CEO：関愛、以下ロジカ式）は、人の感情に寄り添う次世代AIアシスタント「共感AI」に関する特許が、台湾専利庁（TIPO）において正式に登録されたことをお知らせします。

　本技術は、日本国内で登録済みの「非認知能力向上支援システムおよび非認知能力向上支援方法」（特許第7488440号）をベースにしたもので、生体データによる感情解析と生成AIを組み合わせ、ユーザーの感情に共感したメッセージを自動生成する仕組みを保護しています。

　本特許は、PCT国際出願における国際調査報告の見解において、「オールA判定」を受けた特許であり、その新規性・進歩性・産業上の利用可能性が国際的にも高く評価されています。

共感AIの概要〜人に寄り添うテクノロジーとインダストリー5.0〜

　ロジカ式の共感AIは、PCやスマートフォンのカメラから取得した脈拍・体動などの生体データを解析し、ユーザーの集中・没頭・ストレス・無関心といった状態をリアルタイムに推定します。その感情情報と、学習状況などの入力情報を組み合わせて基盤モデル（大規模言語モデル等）に入力する「モデル入力情報（プロンプト）」を生成し、非認知能力を高める共感的なメッセージやアドバイスを自動生成します。

　教育分野では、学習者の状態に応じて最適な声かけやヒントを提示し、「やる気」「粘り強さ」などの非認知能力の向上を支援します。加えて、メンタルヘルスケアやHR、子育て支援、カスタマーサポートなど、“人に寄り添うこと”が求められる多様な領域での活用を想定しています。

　ロジカ式では、この共感AIを人とAI・ロボットが協働する「インダストリー5.0」時代の中核をなす感情インターフェース技術と位置づけています。効率化のためのAIではなく、「人の感情や状態を理解し、そっと支えるテクノロジー」として設計している点が特徴です。

　こうした思想は、「人に寄り添うテクノロジー」「やさしいAI」などをテーマにした雑誌・オンラインメディアからも注目されており、すでに複数の取材・特集企画が進行しています。共感AIという新しいカテゴリへの関心は着実に高まりつつあります。

台湾特許取得のポイント

■マルチモーダル共感AIまで権利範囲を拡大

　日本特許7488440号がカメラ等による生体データと入力情報にもとづく共感メッセージ生成をカバーしているのに対し、台湾特許では、テキストだけでなく音声・画像・キャラクター表情など複数モダリティを組み合わせた共感AIまで権利範囲を拡大しています。生体情報と入力情報からモデル入力情報を生成し、基盤モデルに入力して共感的な応答を行う一連の構成が保護対象となっています。

■半導体・AIデバイスの中核拠点での知財ポジションを確保

　世界有数の半導体・AIデバイス拠点である台湾で特許を取得したことで、AI搭載端末や教育機器、見守りロボットなどへの組み込みを見据えた知財ポジションが強化されました。今後のインダストリー5.0において、人とロボット・AIが協働する現場での活用を後押しする基盤となります。

特許価値およびPCT国際出願の評価

　日本国内の基幹特許である特許第7488440号（非認知能力向上支援システムおよび非認知能力向上支援方法）は、感情情報と入力状態情報にもとづいて、対象者に共感するメッセージを生成し出力する非認知能力向上支援システムをカバーするものです。

　この特許について、ミノル国際特許事務所によるモンテカルロDCF法を用いた第三者評価の結果、日本国内における当該特許単体の価値として6,517万円と算定されています。なお、この評価は日本国内の特許第7488440号のみを対象としており、台湾特許や現在出願中の他の特許は含まれていません。国際展開の進展に伴い、パテントファミリー全体としての価値向上が期待されます。

　共感AIのビジネスモデルは、PCT国際出願（WO2025041689）も公開されており、国際調査報告では新規性・進歩性・産業上の利用可能性のすべてにおいて「オールA判定」を取得しています。これは、国際的な審査基準に照らしても本発明の特許性が高いと評価されたことを意味しており、今回の台湾特許成立は、そうした国際評価を裏づける重要なマイルストーンと位置付けています。現在このPCT出願を武器に、米国・EU・中国・インド・韓国などでの権利化も進めています。