宮城県宮城郡利府町（町長：熊谷大(ゆたか)、以下「利府町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年4月15日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。

　なお、大和ハウス工業が宮城県内の自治体と本協定を締結するのは今回が初めてです。

【締結式の様子】

左側：大和ハウス工業株式会社 上席執行役員 更科雅俊　右側：利府町長　熊谷大

１．協定の目的

　利府町では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。

　大和ハウス工業では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国20の自治体（物流施設31棟）と協定を締結(※1)し、実際に住民の一時避難場所などとして活用してきました。

　そしてこのたび、利府町と大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設(※2)「DPL仙台利府Ⅰ」（地上2階建て、敷地面積：41,300.28㎡、延床面積：49,353.71㎡）、「DPL仙台利府Ⅱ」（地上2階建て、敷地面積：16,154.81㎡、延床面積：20,948.13㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。

※1．2026年3月30日時点。

※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】

　（１）本施設の共用部分を指定緊急避難場所として提供

　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管、集積場所として提供

　（３）本施設の未入居、未使用部分を指定緊急避難場所および一時駐車場として提供

２．締結日

　2026年4月15日（水）

３．支援協力を行う物流施設「DPL仙台利府Ⅰ・Ⅱ」について

　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。宮城県においては、「DPL仙台港」「DPL仙台泉」「DPL仙台長町」の計5棟、総延床面積約18.3万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。

　「DPL仙台利府Ⅰ」(※6)と「DPL仙台利府Ⅱ」(※6)は、隣接したマルチテナント型物流施設で、東北自動車道「富谷ジャンクション」と三陸自動車道「利府ジャンクション」を結ぶ仙台北部道路「利府しらかし台インターチェンジ」に近接しています。また、「仙台駅」から約17km、「仙台港」から約14km、「仙台空港」から約31kmと、仙台市街地への近距離配送に加え、国内外を結ぶ広域輸送にも対応可能な、物流拠点として優れた立地に位置しています。あわせて、周辺には住宅地が広がっており、通勤利便性に優れた職住近接の就労環境が整っています。

※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

※4．2025年9月30日現在。施工中の物件含む。

※5．2026年3月31日現在。DPL竣工済み物件に限る。

※6．2026年4月15日現在満床。

【左：「DPL仙台利府Ⅰ」　右「DPL仙台利府Ⅱ」】

■建物概要

以　　上