第37回　法人会全国大会(岩手大会) オンライン開催

　中小企業を中心として全国約75万社の会員企業で構成する“経営者の団体”「公益財団法人　全国法人会総連合」(略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事(株)名誉理事)は、10月7日(木)　ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング(岩手県盛岡市)と全法連会館(東京都新宿区)の2会場を中継で結び、オンライン形式による全国大会を開催しました。2会場には大鹿行宏　国税庁長官や達増拓也　岩手県知事など多数の来賓からお祝いのメッセージが寄せられました。

　例年の全国大会は、全国各地の法人会の代表約2,000人が一堂に会し開催していましたが、今年は新型コロナウイルス感染状況を鑑み、初のオンライン開催にチャレンジしました。当日は、全国各地の会員企業に視聴してもらい、令和4年度税制改正提言の報告や青年部による租税教育活動の事例発表が行われました。また大会宣言では、国家的課題である財政健全化の重要性を訴えるとともに、「中小企業の活性化に資する税制」、「事業承継税制の抜本的改革」等を中心とする「税制改正に関する提言」の実現を強く求めました。

令和4年度税制改正提言書(全文)は、以下のアドレスからもダウンロードできます。

http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/wp-content/uploads/2021/09/r4zeiseiteigen.pdf