法人会、景況感アンケート（１２月期）を実施 ～半数以上の企業がベアを実施予定も、人件費増による採算悪化を懸念～

　中小企業を中心とした全国約７０万社の企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連　小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）が、会員企業を対象に業績や賃上げ等に関する調査を行った。調査には法人会アンケート調査システム（登録数１４，１１５名）を活用、１，８３６名（１３．０％）の中小企業経営者らから回答を得た。

　景況感アンケートは会員企業の業績等について毎年６月と１２月に実施しており、今回の調査では前回（令和６年６月調査）比で「業績が良い」とする回答が建設業（＋６．９％）、卸売業・小売業（＋５．２％）などで増え、全体では＋２．８％となった。

　全国加重平均で５１円と過去最大の引き上げ額となった令和６年度の最低賃金改定については、６２．５％が「社会情勢を考えるとやむをえない」と回答する一方で、賃上げに関しては半数以上が「原資の確保」と「人件費の増加による採算悪化」を課題としてとらえていることが明らかになった。

　令和７年度の賃上げについて「ベースアップを実施する予定か？」との問いには、建設業の５８．４％、卸売業・小売業と製造業の５５．８％など、全体では５２．６％が「実施する」と回答したが、企業規模でみると従業員２９人以下の企業では４７．８％に留まった。

　また、仕入価格や人件費などの上昇分を「価格転嫁できていない」と回答した２６．３％のうち７４．９％が従業員２９人以下の企業となり、中小企業の厳しい経営状況が伺える結果となった。

　今回の調査結果に、一橋大学大学院経営管理研究科の安田行宏教授は「物価高のトレンドが続く中で引き続き賃上げをしていくため、稼ぐ力を一層高めていく必要がある」と話している。