株式会社共同通信社（本社：東京都港区　古賀尚文代表取締役社長、以下KK共同）と株式会社エー・アイ・ピー（本社：東京都渋谷区　渡邉秀文代表取締役 以下AIP）は、アジア12カ国・地域における生活者のライフスタイルや生活実態を写真で観察、調査するサービス『Asia Visual Survey（アジア・ビジュアル・サーベイ）』の販売を12月１日から開始します。

【Asia Visual Survey（アジア・ビジュアル・サーベイ）特長】

　アジア12カ国・地域で、AIPが保有する消費者モニターに生活シーンの一部を写真撮影してもらい、写真観測システム「中国エリア・ライブモニター」（注１）にアップロードし、収集した写真をライブラリ化して分析、レポートにするサービスです。

　現地に直接出向いて視察することなく、アジア地域の「生活者自身」が撮影した写真を通じて、生活者情報や消費者動向をリアルかつ立体的に得ることできます。

　通常のインターネットを利用した調査は、設問に対して用意した回答用の選択肢から一つ、または複数の回答を選んでもらう方式が一般的です。このため回答者が求める選択肢がなかったり、「今日食べたものは何か？」のように、あらかじめ選択肢を用意しにくかったりする場合があります。また、自由記述の回答もできますが、回答者の文章の表現力などに限界があることも事実です。

　Asia Visual Survey（アジア・ビジュアル・サーベイ）は、こうした従来の調査の欠点を補い、回答者から該当する写真にコメントを添付してもらうことで、調査の回答を可視化、より詳細な消費者の生活実態を分析することが可能となります。

【Asia Visual Survey（アジア・ビジュアル・サーベイ）サービス概要】

[　対象エリア　]

　日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、インド、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア　

　＊単国での実施はもちろん、複数カ国・地域で実施することにより、アジア地域の消費者の生活実態を比較することも可能です。

[　利用シーン　]

　各国・地域の食事や、リビング、キッチンなどの室内、冷蔵庫や洋服タンスなどの中、化粧台の前、自宅の中で一番好きな場所といった生活シーンや商品使用の観測など、さまざまな場面での利用が想定できます。

　調査の実施については、企業などお客様が求める調査分野についてご相談させていただき、最もふさわしい調査を設計します。

　KK共同とAIPは、今後もアジア地域での事業拡大や事業参入を検討する企業が現地理解の精度をさらに高めことにより、より品質の高い海外マーケティング活動を行えるよう支援してゆきます。

以　上

（注１）

「中国エリア・ライブモニター」は、AIPと株式会社アサツー ディ・ケイが共同開発し、2011年9月よりスタートした写真観測サービスです。中国大陸100都市をカバーし、ADK社と共に、戦略都市の拡大や新規参入を検討する日系企業の幅広い商品・サービスのマーケティング活動支援しております。詳しくは、　http://www.aip-global.com/JP/corporate/releases/20110927.html

【株式会社　共同通信社】

　株式会社共同通信社は、アジアを代表する通信社である一般社団法人共同通信社とともに共同通信グループの一翼を担い、企業、官公庁、各種団体、個人向けにさまざまな情報サービス、イベントなどを手掛けています。その分野は出版、写真販売、国際情報サービスの提供、広報・PR支援、各種調査のほか、講演会や展示会、スポーツイベントなど幅広い事業に及んでいます。

　商　号：　株式会社共同通信社（K.K.Kyodo News）

　設　立：　1972年8月1日

　資本金：　1億円

　ホームページ：　http://www.kyodo.co.jp/

　本　社：　〒105-7208　東京都港区東新橋1丁目7番1号　汐留メディアタワー

【株式会社　エー・アイ・ピー　】

　株式会社エー・アイ・ピーは、世界50の国・地域で調査実績を持つ「海外リサーチ」のリーディングカンパニーです。自社で開発した海外リサーチ専用システムと世界15の国・地域で展開する調査専用パネルを構築し、社内で一貫したオペレーションを行うことで、ネットを活用した独自の海外市場調査サービスを提供し、お客様のグローバルマーケティング活動を支援してまいります。

　社名：　株式会社エー・アイ・ピー

　本社：　〒150-0011 東京都渋谷区東3-14-15 MOビル5F

　ＵＲＬ：　http://www.aip-global.com

　創業：　1997年6月18日

　資本金：　7500万円

　代表者：　代表取締役　渡邉 秀文（わたなべ・ひでふみ）

　事業内容：　インターネットを利用した海外市場調査等