「下請ガイドライン説明会」地方特別説明会 絶賛受付中
2014年6月18日
経済産業省
中小企業庁
下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的とする
平成26年度中小企業庁委託事業
「下請ガイドライン説明会」絶賛受付中
全国38回開催予定の地方特別説明会
北海道を皮切りに7月3日より順次開催!
申込みは専用WEBサイトをチェック
経済産業省中小企業庁(所在地、東京都千代田区)は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的に、親事業者の外注(購買)業務を管理する方、及び下請事業者を対象として「下請ガイドライン説明会」を順次開催し、現在参加者を募集しております。
中小企業庁では、これまで 16 業種(素形材、自動車、産業機械・航空産業、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設、トラック運送、建材・住宅設備、放送コンテンツ、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷、アニメ産業)に向けた、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係を構築するための「下請ガイドライン」に基づき、下請取引適正化の推進や指導を行ってきました。
本説明会では、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進することを目的とする理想的な取引(ベストプラクティス)や下請代金支払遅延等防止法で問題となりえる行為などを例示した「下請ガイドライン」を解説することにより、下請取引の適正化の推進を図ります。「地方特別説明会」は、東京以外の主要都市(北海道・宮城・埼玉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡・千葉)を対象に実施します。これらには下請ガイドラインが策定されていない業種に属する企業の方でも参加可能です。
申込みは「下請ガイドライン説明会」専用 WEB サイトから申込用紙をプリントアウトし、 FAX にてお申し込みいただく必要があります。
説明会概要と申込み方法は下記をご参照ください。
<「下請ガイドライン説明会」概要>
■下請ガイドライン16 業種
①素形材、②自動車、③産業機械・航空産業、④繊維、⑤情報通信機器、⑥情報サービス・ソフトウェア、⑦広告、⑧建設、⑨トラック運送、⑩建材・住宅設備、⑪放送コンテンツ、⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工、⑮印刷、⑯アニメ産業
※平成25年度に14業種のガイドラインが改訂されました。消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けて、消費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例、法令上の留意点などが追加されていますので、是非ご参加ください。
■地方特別説明会(全国38回)
平成26年7月3日(木)~ 平成26年9月26日(金)
※東京を除く全国の主要都市の方を対象に特別説明会を実施します。
日時・会場:詳細は専用 WEB サイトをご参照ください
対象:下請事業者及び親事業者の外注(購買)業務を担当する方
内容:下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント解説
下請代金支払遅延等防止法の業種別違反事例解説
下請ガイドライン解説 など
時間:2 時間程度
講師:中小企業診断士、弁護士等
規模:50 名程度/会場
費用:無料
<地方特別説明会へのお申込み方法>
■FAX 受付
専用 WEB サイトの「地方特別説明会案内チラシダウンロード」でチラシをプリントアウトし、必要事項を明記のうえ、FAX(03-3542-6012)で申込み。
専用 WEB サイトアドレス: https://shitauke-guideline.jp
なお、地方特別説明会の他に、企業、組合業界団体を対象にした「講師派遣による説明会」および東京都の関連業種担当者を対象にした「業種別説明会」もご案内しています。
■講師派遣による説明会
“講師派遣”希望企業(団体・組合等)を募集しています。
講師(中小企業診断士等)が企業または組合、業界団体を対象に個別に出向いて説明会を実施いたします。
下請法を推進するためには、下請事業者、または親事業者の一方のみが学習しても遵守は徹底されません。そこで、主な取引先である下請、親事業者双方の担当者が同時に受講いただくスタイルをご提案しております。
対象:下請事業者または親事業者が属する企業、組合、業界団体等
会場:貴団体(企業、組合、業界団体等)内会議室を想定。無い場合は別途ご相談に応じます
規模:50 名程度
費用:講師派遣、テキストに係る費用は無料です
※その他「対象」「内容」「時間」「講師」は地方特別説明会と同じです。
■業種別説明会(東京都内 32 回)
① 第1期実施期間:平成26年5月28日(水) ~平成26年6月26日(木)
② 第2期実施期間:平成26年9月4日(木)~平成26年9月30日(火)
日時:専用 WEB サイトを参照ください
会場:業種別都内説明会(TAC八重洲校)
〒104-0031 中央区京橋 1-10-7 KPP 八重洲ビル 4F
TEL 03(6228)8501(代)
※その他「対象」「内容」「時間」「講師」「規模」「費用」は地方特別説明会と同じです。
<講師派遣による説明会・業種別説明会へのお申込み方法>
■オンライン申込 (地方特別説明会を除く)
専用 WEB サイト「平成 26 年度中小企業庁委託事業 業種別 下請ガイドライン説明会」にアクセスし、入力フォームに必要事項を明記し申込み。
■FAX
専用 WEB サイトの「講師派遣による説明会案内チラシダウンロード」「業種別説明会案内チラシダウンロード」でチラシをプリントアウトし、必要事項を明記のうえ、FAX(03-3542-6012)で申込み。
専用 WEB サイトアドレス: https://shitauke-guideline.jp
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 中小企業庁・取引課
- 所在地 東京都
- 業種 政府・官公庁
- URL http://www.meti.go.jp/
過去に配信したプレスリリース
「下請ガイドライン説明会」 地方特別説明会 募集開始!
2014/9/19
「業種別下請ガイドライン説明会」 講師派遣による説明会 参加者募集
2014/9/3
「下請ガイドライン説明会」地方特別説明会 絶賛受付中
2014/6/18
「業種別下請ガイドライン説明会」募集開始
2014/5/27
「下請ガイドライン説明会」 地方特別説明会追加実施のご案内
2014/1/9
「消費税転嫁対策特別講習会」の募集開始
2013/9/6
平成25年度中小企業庁委託事業 「業種別下請ガイドライン説明会」募集開始
2013/8/14