三井住友海上火災とKrannich Solarが太陽電池モジュールの20年間出力補償サービスを開始

Krannich Solar

2015年2月25日

Krannich Solar 株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

海外モジュール初!三井住友海上火災保険が20年間の長期出力補償をバックアップする「見える化」された出力補償制度!

Krannich Solar 株式会社(愛知県名古屋市 代表取締役社長 川畠 義史)は、三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 柄澤 康喜)の保険制度を活用し、Krannich Solarが供給する海外製の太陽電池パネルの出力補償サービスの提供を開始する。補償期間は再生可能エネルギーの買取期間である20年間をカバーしている。海外製の太陽電池パネルに対し、このような長期の補償サービスを日本の保険会社がサポートする取組はほとんど前例が無い。

太陽電池を使用した全量買取制度は20年間にわたるため、製品に高い信頼性が要求される。また、太陽電池パネルの出力は年々確実に減少していくが、各メーカーの補償値よりも性能劣化が大きい場合想定していた売電収入が得られず、設備投資回収が遅れるリスクがある。各メーカーで性能劣化に対する保証を出しているが、海外製の太陽電池パネルの保証の実効性に疑問を有するユーザーもいる。また、一般に性能劣化を定量的に証明する方法は難しいため、従来は損害保険会社が長期の保証を引き受けることは難しいとされていた。Krannich Solarはこの問題を解決するため、当社が取り扱っている高品質な太陽電池パネルに対し、パネルの状態が監視できるセンシング装置を付加し、太陽電池パネルの状態を「見える化」することで三井住友海上火災と提携し、長期にわたる太陽電池パネルの出力補償の実効性を確実にするシステムを構築することが可能になった。Krannich Solar は太陽電池パネル単体の出力保証サービスの他、太陽光発電システムの自然災害や火災、盗難のリスクをカバーする補償制度も三井住友海上火災保険と提携し、提供している。

http://jp.krannich-solar.com/

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付ファイル

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中