株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、国民の地方創生に関する認知度や意識を把握するため、2015年4月に全国の10代～60代の1万人を対象にした調査を実施しました。以下、調査で得られた主なファインディングスをご紹介します。

■主なファインディングス

☆図表の参照など詳しくはＰＤＦをご覧ください。

１．「地方創生」の言葉の認知は約8割。10～20代でも6割を超える。

・地方創生の言葉の認知（「知っている」「少し知っている」「言葉は聞いたことがある」の合計）は全体の約8割（77.7%）。10～20代でも6割を超える（63.9%）。

・一方、内容まで知っている（「知っている」「少し知っている」の合計）と回答した人は33.8%にとどまり、10～20代では24.5%と3割を割り込んだ。

・地方創生について見聞きしたメディアは、「テレビ」(87.1%)が突出して高く、次いで「新聞」(43.0%)「インターネット」(22.8%)だった。

２．人口の東京一極集中は、東京在住者でさえも約7割が「抑えた方がよい」と回答。

・人口の東京一極集中を抑えた方がよい（「抑えるべきだ」「ある程度抑えた方がよい」の合計）と回答した人は、全体の7割を超える（75.6%）。

・東京都在住者(1,195人)においても約7割(68.4%)の人が抑えた方がよいと回答している。

３．約7割が「人口減少は困ったことだと思う」と回答。

・日本の人口減少傾向を困ったことだと思う（「程度にかかわらず、人口減少は困ったことだと思う」「多少の人口減少は問題ないが、1億人を切るような人口減少は困ったことだと思う」の合計）と回答した人は、全体の約7割(72.0%)だった。

・一方で、「推計のとおりに人口が減少しても問題ないと思う」（10.6%）、「人口減少については問題があるともないとも思わない」（8.7%）との回答も見られた。

４．人口の少ない都市ほど、将来人口が減少していくという実感が強い。

・都市の人口規模別に、居住地域の人口増減についての将来見通しを聞いたところ、人口の少ない都市ほど将来人口が減少するという実感が強いことが分かった。

・人口が100万人以上の都市では、「とても減少していく」が4.6%、「やや減少していく」が31.6%だったのに対し、5万～10万人未満の都市では「とても減少」19.8%、「やや減少」39.1%、5万人未満では「とても減少」34.5%、「やや減少」37.0%だった。

・一方、人口が増加していく（「やや増加」「とても増加」の合計）との回答は、5万人未満の都市でも約1割（11.2%）見られ、30万～50万人未満の都市では18.6%、50万～100万人未満の都市では18.0%、100万人以上の都市では4人に1人（26.4%）いることが分かった。また、人口が10万人以上の都市では3割以上が「人口はあまり変化しない」と捉えるなど、特に問題視していない回答も散見された。

５．居住地域の地方創生には前向き。10～30代女性では、子育て支援に関心。

・地方創生のため、居住地域に対し自分自身でできることを複数回答で聞いたところ、「地域の名産品等を購入する」(21.3%)、「地元産業の振興や地域活性化への取り組みに参加・協力する」(20.4%) 、「国や自治体の取り組み（イベント等を含む）に参加・協力する」(20.1%)が上位に挙がった。

・また、10～20代においては、「妊婦や子育てをしている人に気を配る」(26.9%)や「国や自治体の取り組み（イベント等を含む）に参加・協力する」(24.0%)、「妊婦や子育てをしている人に対して直接手助けする」(18.6%)といった項目が全体よりやや高い結果となった。

・さらに、10～30代女性においては、「妊婦や子育てをしている人に対して直接手助けをする」（女性全体：16.4%、10～30代女性：22.5%）、「妊婦や子育てをしている人に気を配る」（女性全体：25.4%、10～30代女性：36.5%）と、子育て支援に対する関心が特に他の世代より顕著であった。

・一方で50～60代は、「特にできることはないが、取り組みを応援する」と答えた人が他の世代に比べ高かった。

６．現在の居住地以外の地域に対しても、購買・情報発信・納税での貢献意向あり。

・現在の居住地域以外に親しみを感じている地域があるかを聞いたところ、79.1%があると回答。

・その地域に対し自身でできることを複数回答で聞いたところ、「地域の名産品等を購入する」(28.9%)、「地域の良さを人に伝える」(25.7%)、「特にできることはないが、取り組みを応援する」(23.6%)、「ふるさと納税(自治体への寄付)を行う」(21.6%)が特に高いなど、購買・情報発信・納税などを通じた貢献意識があることがうかがえた。

＜電通「地方創生」に関する意識調査の概要＞

・調査対象者：全国高校生含む15～69歳　男女個人

・調査方法　：インターネット調査

・調査時期　：2015年4月24日（金）～27日（月）

・サンプル数：10,000サンプル

　当社は、「地方創生」の機運の高まりを受け、地域のブランディングや活性化をサポートするため、社内に専門組織「地方創生室」を設置（2015年5月）しています。

　今後は、地域に拠点を置くグループ各社との連携を深め、こうした調査結果も活用しながら、地域の課題やニーズに対応したさまざまなソリューションを提供してまいります。

【リリースに関する問い合わせ先】

株式会社電通　コーポレート・コミュニケーション局　広報部

　　　　　　長澤、山田　　TEL:03-6216-8041

【本調査に関する問い合わせ先】

株式会社電通　地方創生室　　

Email：info-sousei＠dentsu.co.jp