公益財団法人 日本漢字能力検定協会は、2016年4月から同5月にかけ、漢字の読み書きと運用能力を測定する技能検定「日本漢字能力検定（以下、漢検）」が自治体でどのように活用されているかを、全国の都道府県および地方公共団体の教育委員会を対象に調査しました。調査の結果、2016年度「漢検」の検定料の全額または一部を助成・補助している自治体は139自治体で、その多くは自治体内の学校に通う児童・生徒を対象としていることが明らかになりました。本調査の詳細は、以下の調査結果をご覧ください。

≪調査概要≫

■調査内容：全国の自治体における「漢検」の活用状況の調査

■調査対象：全国の県市町村の教育委員会　1,785件

■調査期間：平成28年4月6日（水）～5月13日（金）

■調査方法：調査シートを郵送し、FAXまたは電話で回答を得る

≪調査結果≫

■調査対象件数：1,785件

■有効回答数：1,435件

■「漢検」の検定料の全額または一部を助成・補助している都道府県ごとの自治体数および自治体名

（自治体名は公表可の自治体のみ記載）：

北海道：29自治体（古平町、平取町、新冠町、南幌町、長沼町、東川町、上砂川町、沼田町、北竜町、奈井江町、妹背牛町、羅臼町、大樹町、広尾町、雄武町、美深町、音威子府村、豊富町、湧別町、ほか10自治体）

青森県：4自治体（横浜町、風間浦村、ほか2自治体）

岩手県：3自治体

宮城県：1自治体（女川町）

秋田県：1自治体

福島県：14自治体（北塩原村、大玉村、相馬市、広野町、ほか10自治体）

茨城県：2自治体（坂東市、ほか1自治体）

群馬県：1自治体

埼玉県：2自治体（吉見町、横瀬町）

千葉県：2自治体

東京都：9自治体（港区、瑞穂町、武蔵村山市、ほか6自治体）

新潟県：1自治体（糸魚川市）

石川県：1自治体（宝達志水町）

山梨県：4自治体（富士川町、小菅村、早川町、ほか1自治体）

長野県：1自治体（長和町）

岐阜県：1自治体（池田町）

滋賀県：4自治体（草津市、ほか3自治体）

京都府：2自治体（京都市、伊根町）

大阪府：2自治体（能勢町、茨木市）

奈良県：3自治体（川上村、ほか2自治体）

和歌山県：1自治体

鳥取県：1自治体

島根県：2自治体

広島県：1自治体（神石高原町）

山口県：2自治体（周防大島町、ほか1自治体）

徳島県：3自治体

愛媛県：2自治体

高知県：8自治体（仁淀川町、津野町、梼原町、大月町、大豊町、ほか3自治体）

福岡県：3自治体（久山町、ほか2自治体）

長崎県：1自治体（小値賀町）

熊本県：2自治体（芦北町、ほか1自治体）

大分県：1自治体（日田市）

宮崎県：1自治体（西都市）

鹿児島県：5自治体（喜界町、肝付町、東串良町、ほか2自治体）

沖縄県：19自治体（与那原町、北中城村、渡嘉敷村、南大東村、今帰仁村、伊江村、伊是名村、東村、国頭村、ほか10自治体）

全国合計：139自治体

■各自治体での「漢検」活用状況の詳細：

当協会ホームページ（URL：http://www.kanken.or.jp/kanken/topics/2016/post_53.html）にて

ご確認ください。