野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「野村證券」）はこのたび、株式会社庄内こめ工房（代表取締役:齋藤一志、以下「庄内こめ工房」）と「バイオ炭を用いた脱炭素推進及び農業振興に向けた業務協力に関する覚書」を締結しました。

庄内こめ工房は、山形県庄内地方の専業農家や農業後継者が集まるグループで、780haの農地で米作り等に取り組んでいます。2025年3月より、これまで廃棄していたバイオマス（もみ殻）を一定の条件下で焼成して炭化したバイオ炭を製造し、農地に施用して土壌の質を向上させながら、土壌に炭素を貯留して温室効果ガスの削減を目指すカーボンファーミング（以下、「本モデル事業」）を開始します。野村證券は、本モデル事業において、バイオ炭製造・農地施用を日本全国で拡大するための事業会社や農業法人との連携、他産業におけるバイオ炭利活用推進、J-クレジットの創出や販売に協力していきます。

≪バイオ炭化装置（設置工事中）≫≪左：もみ殻　右：もみ殻を炭化したバイオ炭≫

バイオ炭は、ネガティブエミッション技術（略称NETs、大気中のCO2を回収・吸収し、貯留・固定化することで大気中のCO2除去に資する技術）の一つであるとともに、農業分野以外での利活用も始まり、注目されています。一方で、バイオ炭の製造施設が少ないことやコストなどが課題となり、原料となるもみ殻の多くが廃棄され、十分な活用が進んでいません。

庄内こめ工房は、こうした課題を解決するため、新しく稼働したバイオ炭化装置から約半径30km圏内にあるもみ殻を集めてバイオ炭を製造し、同圏内の農地に散布（従来散布していた化学肥料は一部削減）するという地域完結型の本モデル事業に取り組みます。本モデル事業は、脱炭素だけでなく、サーキュラーエコノミーにも貢献する取組みです。

野村グループでは、2010年以降、フード＆アグリ分野の産業支援や地方創生を実践してきました。2024年4月にはサステナブル・イノベーション事業開発グループを設置して、フード＆アグリ分野を含むサステナビリティ領域におけるさまざまな社会課題の解決に取り組むとともに、複数部署が連携してカーボンクレジット活用による脱炭素推進、CDR（Carbon Dioxide Removal）による脱炭素の普及に向けたリサーチ、ソリューション開発に取り組んでいます。

今後も、野村グループのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」のもと、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

【本モデル事業の概要】