KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、栃木県宇都宮市（市長：佐藤 栄一、以下、宇都宮市）、株式会社日立システムズ（本社：東京都品川区、代表取締役 取締役社長：渡邉 岳彦、以下、日立システムズ）とともに、2024年4月から12月にかけて、AIを活用した政策シミュレーションにかかわる共同研究を実施しました。

今回の共同研究では、人口減少と高齢化が進行する中で持続可能な宇都宮市の実現に向けたシナリオを探索することを目的に、宇都宮市の「第6次宇都宮市総合計画後期基本計画」等から358の指標を抽出し、過去10年間のデータを基にAIを用いて、約2万とおりのAIシミュレーションを行い、2050年における宇都宮市の姿について7種類のシナリオを導き出しました。さらに、7種類のシナリオのうち、2050年時点の指標の状況が最も改善するシナリオを実現するためには、2050年までに4回のターニングポイントがあること、4回のターニングポイントを迎えるまでに、特にどのような指標を重視すべきかがわかりました。

宇都宮市は今回の共同研究の結果を参考にしながらEBPM(※)を推進していきます。

【AIを活用した政策シミュレーションに関わる共同研究の詳細】
1．背景

2017年に内閣官房統計改革推進室が発行した「統計改革推進会議 最終取りまとめ」にEBPM推進の必要性が明記され、EBPM推進委員会が発足するなど、日本でも取組みが始まりました。政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」にも繰り返し記載されており、国として重視している事柄です。地方自治体においてもEBPMは注目されており、導入に向けた検討が進められています。

2．研究概要および結果

今回、人口減少と高齢化が進行する中で持続可能な宇都宮市の実現に向けたシナリオを探索することを目的とし、以下の2つのテーマでAIを活用した共同研究を実施しました。

①ネットワーク型コンパクトシティを土台としたまちづくりの推進で、将来の宇都宮市がどのようなまちになるのか

②めざすべきまちの実現のために、いつどのような取組みに注力をすべきか

共同研究では、宇都宮市の「第6次宇都宮市総合計画後期基本計画」や個別分野別計画における「交通」「子育て・教育」「健康・福祉」「安全・安心」などの政策の柱から358の指標を抽出し、各指標の過去10年間のデータを分析用のデータとして用いました。

上記、分析用のデータを用いて市職員等で構成する3チームでのワークショップを行い、それぞれの指標がどのように影響しあうのか、指標間の因果関係を定義した「因果連関モデル」を作成しました。作成した「因果連関モデル」をAIを活用して分析し、約2万通りのAIシミュレーションを行いました。その結果、2050年における宇都宮市の姿について7種類のシナリオと2024年から2050年の間でそれぞれのシナリオに至るまでのターニングポイントとターニングポイントを迎えるまでに重視すべき指標を導き出しました。

そして、7種類のうち、2050年時点の指標の状況が最も改善するシナリオを選択することができました。最も改善するシナリオに至るには2030、2031、2043、2044年の計4回のターニングポイントがあること、4回のターニングポイントを迎えるまでにどのような政策を重視すべきかを把握することができました。

3．役割
・宇都宮市：シミュレーション目的の決定、指標選定、未来シナリオの考察

・KPMGコンサルティング：コンサルテーション、統計処理、ワークショップの企画、係数設定、未来像の検討

・日立システムズ：日立製作所で開発したAIを用いた統計処理、整形の実施

　　　　　　　　　KPMGコンサルティングと連携して係数設定やAIシミュレーションの実施

４．今後の展開
宇都宮市は今回の共同研究を参考にしながらEBPMを推進していきます。KPMGコンサルティングおよび日立システムズは、自治体におけるEBPMの推進をサポートし、地域活性化に貢献していきます。

（※）EBPM：エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略で、証拠に基づく政策立案のこと。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠に基づくものとすること。

宇都宮市について

餃子の街、宇都宮。日本中がそう思う宇都宮市は、二荒山神社の門前町・宇都宮城の城下町として栄え、「大谷石文化」が日本遺産に認定されるなど、多様な文化と古い歴史に彩られた都市です。また、東京から新幹線で最短48分、南北を東北自動車道が縦断、東西を北関東自動車道が横断するなど、交通アクセス性にも優れた人口約51万人を擁する北関東の中核拠点として、製造業を中心に高度技術産業が集積しています。現在、全国初の全線新設となるライトラインが開業するなど、将来の都市構造として掲げた「ネットワーク型コンパクトシティ」のまちづくりを進めているほか、地域と一体となった取組は「SDGs未来都市」や「脱炭素先行地域」として国から選定されています。また、「子育て環境」や「住みよさ」、「財政健全度」などが各種調査で評価を得るなかで、今を生きる市民と次世代の子どもたちが豊かで便利に安心して暮らすことができるよう、様々な取組を推進しています。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

日立システムズについて

日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。