中国地方における再エネ電力の地産地消を共同で推進

物流の脱炭素化と地域経済の活性化に貢献

ヤマトホールディングス

2025/7/1 15:30

2025年7月1日

ヤマトエナジーマネジメント株式会社

ローカルエナジー株式会社

中国地方における再エネ電力の地産地消を共同で推進

物流の脱炭素化と地域経済の活性化に貢献

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）傘下のヤマトエナジーマネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：森下さえ子、以下：ヤマトエナジー）とローカルエナジー株式会社（本社：鳥取県米子市、代表取締役：加藤典裕、以下：ローカルエナジー）は、物流の脱炭素化に向けて、中国地方における再生可能エネルギー由来電力（以下：再エネ電力）の地産地消の取り組みを2025年7月1日（火）から開始します。

■ 概要

ヤマトエナジーは、ローカルエナジーが中国地方内で調達した再エネ電力を株式会社JERA Cross（本社：東京都中央区、代表取締役会長：中井浩之）を通じて、中国地方内のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）の物流拠点に供給します※1。EV導入などによって増加する物流拠点における電力需要に対し、地域の再エネ電力の地産地消を推進することで、物流の脱炭素化と地域経済の活性化に貢献します。

<左：再エネ電力調達元の宍道湖東部消化ガス発電所（島根県松江市）右：湯梨浜地熱発電所（鳥取県東伯郡湯梨浜町）>

■ 背景

国は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、地方創生に資する「地域脱炭素」の実現を目指しています。地域の雇用や資本を活用した地域資源である再エネ電力の地産地消を推進することは、地域経済の活性化や災害時の停電リスクの低減にもつながることが期待されています※2。また、中国地方では、太陽光発電や地熱発電など再エネ電力の開発が進む一方で、地域内の電力の需要家が少ないという課題があります。

ヤマトエナジーは、物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する会社として2025年1月に設立されました。また、ヤマトグループは、2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロの実現に向けて、EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上などを推進しています。その知見やノウハウを外部の企業や自治体にも提供するため、2024年10月には、車両を使用する事業者の脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」を開始するなど、社会の脱炭素に向けた取り組みを進めています。

ローカルエナジーは、鳥取県米子市の地方創生総合戦略のひとつとして、2015年12月に設立された電力会社です。「エネルギーの地産地消による新たな地域経済基盤の創出」を企業理念として、中国地方で作られるバイオマス・太陽光・地熱・水力発電などの再エネ電力を販売しています。また、米子市、境港市、山陰合同銀行と共同提案した「脱炭素先行地域事業」として地域の脱炭素化に取り組んでいます※3。

■ 今後について

両社は引き続き中国地方における脱炭素の取り組みを連携して進め、持続可能な未来のまちづくりに貢献していきます。

ヤマトグループは、グループ内だけではなく外部の企業や自治体などへの「EVライフサイクルサービス」と地域でつくられた再エネ電力の提供を通じて、物流の脱炭素化と地域経済の活性化に貢献します。また、今回と同様の取り組みを日本各地に広げることで、再エネ電力の利用拡大およびエネルギー自給率の向上にも貢献します。

ローカルエナジーは、ヤマトエナジーとの連携を通じて、地域における再エネ電力の供給をより強化していきます。

＜将来ビジョン＞