電通と日経、新開発の「日経グロース インパクト スコア」を軸に企業価値向上のための共創サービス提供開始

企業の“見えない価値”を可視化し、企業の持続可能な成長を支援

電通

2025年 9月 9日

株式会社 電 通

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:佐野 傑、以下「当社」)と株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部 剛、以下「日経」)は、経営の質を評価する新たな「日経グロース インパクト スコア」(日経 GROWTH IMPACT SCORES)を開発し、9月9日(火)より企業価値向上のための共創サービスとして提供を開始します。企業の持続的成長と社会的価値の両立を可視化する5資産に分類された計25指標により、経営の質を多面的に評価し、企業価値の向上に向けたサポートを行います。なお、サービスの対象は、主要業界の上場・有力企業約300社を想定しています。

 近年企業経営では、企業の持続的な成長と同時に、ステークホルダーから信頼を獲得する「社会的価値の創出」が重要な課題となっています。企業の価値や成長性を示す指標は、財務指標にとどまらず、ESGやサステナビリティなど非財務領域、さらにグローバル戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)、AIの取り組みなど、多様な要素で企業イメージが構成される時代になりました。こうした多様な評価軸を一元的に把握・管理し、高度な意思決定につなげることが、今の企業経営に強く求められています。

 「日経グロース インパクト スコア」は、マーケティングとコミュニケーションにおける知見を持つ当社と、経済・産業に強みを持つメディアである日経が協働で開発した広告・マーケティング業界初の「企業価値向上の共創サービス」であり、企業は企業価値指標を一元的に管理することが可能になります。

 この指標は、約40年の実績がある「日経企業イメージ調査」※1と当社の「企業共感度調査」※2を統合した「日経GISデータベース」※3を基盤としており、企業イメージを多面的に捉え、「経営エンパワー資産」「リーダーシップマネジメント資産」「サステナブル資産」「成長資産」「企業ブランド資産」の5資産・25指標で体系化します。

 指標を用いた「基本レポート」は、課題や強みを一覧性の高いレーダーチャート「Turtle the Chart(タートル・ザ・チャート)」で可視化するため、多様化する企業課題の全体像が明確になり、課題解決の優先順位づけや戦略的な意思決定に役立ちます。これまで横並びでの比較や因果関係の解明が難しかったブランド資産やサステナビリティ資産、その他の資産が数値として把握できることから、透明性の高い情報開示による社会的信頼やブランド価値向上にも活用することができます。また、競合他社との比較やリスクの早期発見といったニーズへの対応に加え、経営戦略・IR資料、社内エンゲージメントやメディア発信、コンテンツ制作、ESG評価やレピュテーション向上のためのソースとするなど、企業活動におけるさまざまなシーンで役立つ仕様になっています。

 本サービスは、指標を用いて可視化し発見された企業課題をもとに、「指標管理」「意思決定」「社会発信」という3つのフェーズを一体として設計し、社会への発信までを一貫してサポートするものです。社会発信においては、日経がコーディネートする社会推進型コンソーシアムや、経済専門メディア、各種イベントなど、日経独自のネットワークを活用することも可能です。

 

【日経グロース インパクトスコアの基本レポート内容】

① 企業課題のレーダーチャート分析「日経GIS Turtle the Chart

 企業の経営課題を5資産・25指標で可視化し、企業評価をグロースさせる情報発信の基盤となる指標をチャートにしたもの。

「日経GIS Turtle the Chart」



「日経GROWTH IMPACT SCORES」


 
「日経GROWTH IMPACT SCORES」(5資産・25指標の内容)


② 競合を一元で比較する「日経
GIS RankingBar Chart

 指標ごとに比較対象とすべき会社を設定することで、偏差値、ランキング形式で一元比較が可能。

 

「日経GIS Ranking/Bar Chart」

 

③ 日経独自の生成AIなどによる詳細分析レポート「日経GIS AI Report

 「日経GISデータベース」を基盤に、生成AI「NIKKEI KAI」※4などが企業課題を多角的に分析。

 
「日経GIS AI Report」



                                      ※一部抜粋、イメージ


④ 
その他

 ①~③に加え、ステークホルダー別分析やエグゼクティブサマリー、戦略PRコンサルティングも提供可能。

 

 今後も、当社と日経は、日経の情報力と電通のマーケティング力を融合した“情報価値創造”を通じて、企業と社会の課題解決に資する価値を提供してまいります。

 

※1 日経が1988年から毎年実施している企業イメージ調査。

※2 企業共感度調査は、近年、企業の姿勢や志への共感が企業価値を形成する重要な要素となりつつある
    ことから、共感を軸とした企業評価を行う定点観測調査へと進化。電通が半年ごとに実施。

※3 「日経企業イメージ調査」による永続的かつ普遍的な企業イメージ評価をベースに、「企業共感度調
    査」が提供するこれからの時代における企業への共感形成に資する企業レピュテーション評価を統合
    した「全方位型の企業評価データベース」のこと。

※4 経営の意思決定をサポートするために日経が開発した独自生成AI。新聞社が持つ情報ソースをもとに
    した信頼性・客観性の高い解析を実現する。https://nkbb.nikkei.co.jp/kai/

 

                                              以上

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