「グローバル広報」には、各国・各地域にローカライズした「現地広報」が不可欠ですが、海外広報は日本国内からでも可能です。
その代表的なツールが「海外プレスリリース配信サービス」です。わかりやすく解説していきます。
目次
日本企業のグローバル化とグローバル広報の進展
日本企業のグローバル展開が進む中、海外拠点として、現地法人、海外支店、駐在員事務所などを抱える企業では、国内広報と海外広報が連携しつつ、各国の事情に合わせたグローバル広報に取り組んでいます。
しかし、海外拠点を設けられるような企業は、比較的規模の大きい企業に限られているようです。多くの中小規模の企業では、海外拠点を持っていないか、持っていてもグローバルな広報活動までは手が回らない、という状況にあります。
グローバル広報の進展と現地広報
海外ビジネスを展開する企業は、かねてより国内広報に加えて海外広報にも力を入れてきました。
企業のグローバル化にともない、<国内と海外の垣根を超えたグローバルな広報に取り組むようになってきました。
業種や企業規模、事業規模に違いなどによって方針や体制は異なりますが、多くの企業がグローバルな視点で戦略を考え、海外を含むグループ全体でメッセージの統一を行い、情報を発信しています。
グローバル広報を展開する際の留意点は、国や地域によって異なる政治、社会、文化、習慣などの違いを理解しておくということです。また、各国・各地域のメディア事情にも精通する必要があります。
こうした点を無視して、国内広報と同じアプローチをそのまま海外で展開しても、十分な効果を期待することはできません。逆効果になったり、思わぬところで社会問題になったりすることもあります。
グローバル広報においては、基本となる戦略やメッセージの統一・共有を行いながらも、各国・各地域の実情を踏まえた最適なアプローチでコミュニケーションを展開していくことが重要です。
各国・各地域の事情を踏まえた上でのグローバル広報を展開するためには、 「現地広報」の充実が不可欠になってきます。現地広報とは、各国・各地域で独自の視点で、独立した活動が行える広報体制のことです。
現地広報を行なっているグローバル企業では、本社広報主導ではなく、本社と連携しながらも、実施にあたっては地元の事情に詳しい現地広報が主体となって活動しています。
グローバル広報はじめの一歩、海外プレスリリース配信
海外ビジネスを展開する企業では、現地広報の展開が理想ですが、海外拠点を持ち、各地に広報体制を整備していくには困難がともないます。本社広報と現地広報が連携した形で展開する理想的なグローバル広報は、まだまだ大企業を中心に展開されているのが実態ではないかと推察されます。
とはいえ、日本国内にいながら海外広報を展開するのも不可能ではありません。
まず思い浮かぶのは、国内に窓口を持つ、エデルマンやウェーバー・シャンドウィックといった「グローバルPR会社」や、海外にもネットワークスを持つ「国内の大手PR会社」に依頼する方法です。彼らに相談し依頼すれば、それなりの費用はかかるものの、的確なアドバイスや実施サポートを得ることができます。
PR会社に依頼せず、自力で海外広報に着手する方法もあります。
- 中日特派員へのアプローチ
- 日本国内の英字メディアへのアプローチ
- グローバルWebサイトの構築
- 海外プレスリリース配信サービスの利用
一つずつ解説していきます。
駐日特派員へのアプローチ
日本に特派員を配置している外国メディアを通じて、海外に情報発信することが可能です。
日本には、欧米やアジアのメディア数十社が独自に特派員を置き、取材・報道活動を行っています。主要なものでは、フィナンシャル・タイムズ（英）、ウォール・ストリート・ジャーナル（米）などの新聞社、ロイター（英）、ブルームバーグ（米）、ダウ・ジョーンズ（米）などの通信社。フィガロ（仏）、ハンデルスブラッド（独）、朝鮮日報（韓）、新華社通信（中）などのメディアも特派員を置いています。さらに、フリーランスのジャーナリストも数多くいます。彼らは、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）などを拠点に取材活動を行っています。
彼らのような海外特派員に情報を提供し、世界に発信していくことができます。
もちろん、各メディアにはそれぞれの編集方針ありますので、彼らの特性をよく踏まえた上でリレーション作りを行い、情報提供を行っていく必要があります。
日本国内の英字メディアへのアプローチ
日本国内には、日本最古の英字新聞である「ジャパンタイムズ（The Japan Times）」や、読売新聞社の発行する「ジャパンニュース（The Japan News）」といった、日本のメディアが発行する英字新聞があります。また、共同通信社や時事通信の提供する英文サービスなどもあります。 これらの英字メディアは、外国特派員も情報収集の目的で読んでいます。また、外国公館や日本を訪れる政府高官、ビジネスリーダーなどにも活用されています。 その影響力を考慮し、これら英字メディアとのリレーションを作っておくことも大切な海外広報活動の一環です。
グローバルWebサイトの構築
Webサイトを活用した情報発信も、日本国内で実施できる海外広報活動です。
世界中からアクセス可能なWebサイトは、海外のメディアや様々なステークホルダーなどへの幅広い情報提供の場として、あるいはコニュニケーションの道具としてたいへん有用です。
現在、多くの企業が日本語の他に、英語や中国語など複数の言語でWebサイトを開設しています。
しかし、単に日本語サイトをそのまま翻訳しただけでは不十分です。グローバル広報と同じく、各国や各地域の文化、社会、商習慣などを考慮した上でのローカライズが求められます。
グローバルWEBサイトでは、グループ企業全体として伝えるべき基本メッセージを発信すると同時に、エリアごとのニーズに応じた情報提供ができるようにコンテンツを制作する必要があります。
海外プレスリリース配信サービスの利用
最も基本的かつ手軽な海外広報活動のツールは、 「海外プレスリリース配信サービス」 です。
欧米では「ワイヤーサービス」とも呼ばれ、ワイヤーサービスを使ったプレスリリース配信がスタンダードになっています。ワイヤーサービス経由のプレスリリースしか受け取らない、というメディアがほとんどです。
PR NewswireとBusiness Wire の2社が、世界標準として広く活用されています。どちらも半世紀以上の歴史があり、世界全域に配信ネットワークを持っています。
アジア太平洋地域においては、共同通信社も加盟する12カ国の国営通信社・主要通信社が AsiaNet というネットワークを構築し、プレスリリースの配信を行っています。
共同通信PRワイヤーでは、アジア太平洋地域は AsiaNet 、アジア太平洋地域以外は PR Newswire を通じてプレスリリースを配信しています。
いずれの配信ネットワークも、日本国内から利用できるのは共同通信PRワイヤーだけです。
企業の広報部では、英文完成原稿のプレスリリースを用意するだけで、海外プレスリリース配信サービスを利用することができます。あとは、いつ、どの国のどのようなメディアに配信するかを決めればOK。各国の現地語に翻訳するのは、それぞれの国の配信ネットワークに任すことができます。
海外配信サービスで初めの1歩を踏み出しましょう
プレスリリースは広報の基本です。
海外向けプレスリリース配信サービスは、もっとも手軽に利用できる海外広報活動であり、グローバル広報のはじめの一歩であると言っても過言ではありません。
共同通信PRワイヤーでは、独自のネットワークを利用して、確実な海外PRが可能になります。現地語翻訳などのサービスも充実しています。この機会にぜひご検討ください。
共同通信PRワイヤーの海外配信サービスでは、原稿の入稿から配信まで、英文記事に精通した経験豊富な専任スタッフが対応します。お預かりした英語プレスリリースをチェックし、海外通信社との調整、入稿から配信、レポート入手まで、すべて専任スタッフが対応します。具体的な海外配信サービスの流れは、以下の記事でご覧になれます。
「事前相談から配信、クリッピングまで！海外向けプレスリリース配信サービスの手順を紹介」
海外サービスについて以下のページから資料をダウンロードできます。ぜひご活用ください。
