グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、企業不動産の世界的な専門家であるコアネット・グローバルと提携して、入居者のワークプレイス意志決定に対するアプローチのいくつかの重要な変化を示す新たな調査結果を発表しました。 

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「コアネット・グローバルの協力を得て実施した本調査は、世界中のテナント企業がワークプレイス、立地、ポートフォリオの決定要因を詳細に調査した結果をまとめたものです。パンデミック後の考え方やアプローチの動きを示す結果が得られています。さらに今回の特集では、気候変動が私たちの生活やビジネスに影響を与え続ける中、環境・社会・コーポレートガバナンス（ESG）に関連する事業目標の重要性が高まり、テナント企業がどのように対応しているかについて取り上げています。」

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのパートナー兼EMEAトータル・ポートフォリオ＆ロケーション戦略責任者であるディミトリス・ブラコプロスは、「今回の調査結果から不動産は、コスト、人財、ESGの面で柔軟性が求められていることがわかります」と述べています。

主な調査結果 

1. コスト削減、優秀な人財の確保、業務の効率化は事業用不動産に関する重要な意思決定を形成する戦略上の三大要因

これら三大要因は事業用不動産戦略にかかる意思決定の最も重要なものとして一貫して認識されているものの、2023年での同ランキングは多少変化した。

人財確保は引き続き非常に重要であり、米州では依然として第1位であるが、経費節減の重要性が高まっている。インフレがピークに達し、それを受けて金利が上昇に転じ、 不確実性が2022年半ば以降は大幅に高まったことを考えれば、当然の結果と言えるだろう。

2．ESGの重要性は欧州、中東、アフリカ（EMEA）では高まっているが、米州はやや出遅れ気味。ほとんどのテナントはESG目標を定めており、目標設定を「正しいこと」と認識

前回調査以降、ESGは事業用不動産の戦略決定要因ランキングにて、グローバルで8位から5位へと順位を上げた。また、EMEAで3位、米州では6位にランクインした。

3．協働スペースがオフィス内で占める目標の割合は、コロナ前（20～30%）からほぼ倍増（40～50%）、回答者の80%以上が創造的、革新的な業務を促進する集まりの場としてオフィスを捉えている

オフィスの稼働率がパンデミック以前の水準よりも低下する中、オフィスの全体的なフットプリントを削減すると同時に、アメニティやサービスによって現在のスペースを最適化し、オフィスの利用率や利用体験を向上させるという傾向が顕著になっている。

オフィスの意義は明らかに変わりつつあります。 しかし、テナントはこの新しい働き方に十分適応していません。オフィスは顧客との出会いの場、創造、革新、協業を促進する相乗効果を生み出す場、そして学習と開発の場でもあります。

オフィスの協働スペースを増やすと同時に、ますます働き方がハイブリッド化する従業員に合わせて、フレキシブルオフィスやコワーキングスペースの活用に期待が高まっています。 調査対象企業の約40％が何らかの形で従業員にフレキシブルなワーク・プレイスを提供しており、うち、約3分の1は、チームで活用できるフレキシブル・スペースを増やしていきたいと考えています。

「この報告書は、私たちがクライアントから日常的にヒアリングしていること、つまり、入居者が多くの重要な、そして時には競合する優先事項を両立させ続けていることを裏付けています。世界経済の不確実を背景に、ワークプレイスの役割が進化し続ける中、企業は不動産を通じてコスト削減、人財確保、従業員のウェルネス、二酸化炭素削減目標、業務効率などを不動産を通じて調和させるために最善を尽くしています。非常に多くの変数が変化する為、意思決定はかつてないほど複雑になっています」とアーレンスは語っています。

C&Wの調査によると、アジア太平洋地域を筆頭に、オフィススペースの需要は依然として続いています。アジア太平洋地域の長期的な見通しが良好であることから、多くのアジア太平洋市場におけるオフィス需要の成長要因は非常に強く、フレキシブルワークの影響を十分に相殺して、結果としてプラスの純吸収が続く見通しです。そのため、テナント企業にとっては、ワークプレイスが資産利用の効率化につながるだけでなく、ビジネスのイノベーションと生産性の向上を促進し、ビジネスの変化に合わせてリアルタイムで柔軟に対応できるようにすることが重要です。

本調査では、オフィススペースの需要促進要因としてのESG要因の台頭を確認しています。また、テナント企業は持続可能性を備えたワークプレイスに対してやや高い賃料を支払う心積もりについても報告しています。

「企業はパンデミック後の状況の変化と優先順位の変化に適応する為に、懸命に取り組んでいます。適切なバランスを見つけることは、ワークスペースのニーズについて賢明な決断を下す上で重要であり、また、適切な人財を適切な場所に引きつけて、確保するためにも重要です」と、コアネット・グローバルの戦略コンテンツ担当バイスプレジデント、ソナリ・タレは「万能薬的な解決策はありません。有効なのは、データと指標を用いて、オフィスごとに解決策を考案することです」。と述べています。

編集注記：

C&Wはコアネット・グローバルと提携してこの調査を実施しております。同調査は、2023年2月から3月にかけてデータが収集され、コアネット・グローバルの会員に配布されています。

本調査はアメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋の12カ国以上から回答を得ています。主な回答者は、エンドユーザー、経済開発業者、サービスプロバイダー／コンサルタントです。これらの意見は、全世界で約960万人の従業員と7億4,100万平方フィートの不動産を代表しています。

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W、NYSE: CWK）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2022年の売上高は101億ドルを記録しました。受賞歴のある企業文化や、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）、環境、社会、ガバナンス（ESG）へのコミットメントにより、業界内外から高い評価を頂いております。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com/にアクセスするか公式ツイッター @Cushwake をフォロー下さい。

コアネット・グローバルについて

コアネット・グローバルは、多国籍企業が自らの事業に利用する不動産の戦略的責任を負う企業不動産（CRE）担当の経営幹部らの世界的な専門組織です。米企業上位100社の70%と世界企業上位2000社のほぼ半分を含む1万人のCoreNet Global会員はネットワークを発展させ、知識を共有し、専門的に学んで成功するために、地元や国際的な会合、VRによる会合を開いています。

詳細は次のウェブサイトを参照：www.corenetglobal.org

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