中小企業を中心とした全国７０万社超の企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連　小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）が、会員企業を対象に業績や賃上げ等に関する調査を行った。調査には法人会アンケート調査システム（登録数１３，６９５名）を活用、１，９０５名（１３．９％）の中小企業経営者らから回答を得た。

　景況感アンケートは会員企業の業績等について毎年６月と１２月に実施しており、今回の調査では「業績は悪い」との回答が令和５年１２月調査比で若干増えてはいるが、総じてほとんど変わりがないとの結果であった。

　今年度の賃上げについては７割以上の企業で実施され、大きな理由として「社員のモチベーションアップ」や「物価上昇対応」が挙げられているが、一方で「原資の確保」や「いったん上げた賃金を下げられないリスク」などの課題を経営者が抱えていることも明らかになった。

　また、人手不足と感じている企業は、令和５年６月の調査（４６．２％）、令和５年１２月の調査（４９．７％）を大きく上回る５５．０％となった。特に運輸業・郵便業（７８．３％）と建設業（７１．８％）で「人手不足」との回答率が高く、２０２４年問題※への対応を迫られたことなどが人手不足感に影響を与えたのではないかと考えられる。

　コロナ禍以降のコスト負担としては半数以上の企業が「原材料費の増加」が最も経営に影響を与えていると回答している。一橋大学大学院経営管理研究科の安田行宏教授は「原材料費増加の主な要因である円安がボディーブローのように企業経営に影響を与えており、金利上昇局面がどのように影響を与えるかは注視が必要」と話している。

※働き方改革の一環として労働基準法が改正され時間外労働の上限が規定されたが、運輸・建設・医療の３業種については長時間労働の背景に業務の特性や取引慣行の課題があることから上限規制の適用が猶予されていた。この猶予期間が２０２４年３月に終了するため「２０２４年問題」と呼ばれ、物流や地域医療などに支障が生じることが懸念されていた。