中小企業を中心とした全国約７０万社の企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連　斎藤保会長：ＩＨＩ特別顧問）が、会員企業を対象に業況や人手不足対応などに関する調査を行った。調査には法人会アンケート調査システム（登録数１５，２８５名）を活用、１，７６２名（１１．５％）の中小企業経営者らから回答を得た。

　景況感アンケートは会員企業の業況等について毎年６月と１２月に実施しており、今回の調査では「業況が良い」との回答が前回（令和７年６月）比で２．２％増加して２３．９％となった。建設業が３３．８％（前回比＋７．３％）と大きく上向き、卸売業・小売業も２０．２％（前回比＋４．５％）と回復傾向にある。前回落ち込んだ宿泊業・飲食サービス業は２８．６％（前回比＋２．６％）と持ち直したが、製造業は１９．７％（前回比▲０．４％）と横ばい、運輸業は１５．４％（前回比▲２．９％）と低下が続くなど、二極化が鮮明になった。

　雇用状況は５４．８％（前回比▲０．１％）が「人手不足」と、依然として高水準が続いている中、約８割が「労働条件・待遇」、約５割が「職場環境」の改善を実施、自社の課題と向き合いながら「業務プロセスの改善」などの人手不足対策に取り組んでいる。

　また、交付枚数１億枚を突破したマイナンバーカードの利用状況などを調査したところ、利用者の９割以上が保険証として活用し、さらにはコンビニでの証明書等取得や身分証明書としての活用も広がっていることが明らかになった。一方で、「情報漏洩・盗難・紛失のリスクや不安」「メリットを実感できない」などを理由に４人に１人が「利用していない」「持っていない」と回答しており、より一層のマイナカード普及・活用には解決すべき課題がありそうだ。

　今回の調査結果に、一橋大学大学院経営管理研究科の安田行宏教授は「労働人口の減少が進む中、マイナカードの活用は単なる行政コスト削減策としてだけでなく、円滑な行政サービスを維持するためにも着実にデジタル化を進めていく必要がある」と話している。