全法連ニュースリリース

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月

全法連『令和７年度税制改正提言』 を決議

～「金利のある世界」が到来　新たな財政再建目標の策定を！～

　中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、９月１９日(木)開催の理事会において、「令和７年度税制改正に関する提言」を決議しました。

　我が国経済を支える中小企業の景況感は、新型コロナウイルス禍の打撃からほぼ脱し、改善に向かっています。一方で、全国的に中小企業の人手不足が深刻化しており、海外の資源高や円安進行を背景にした物価の上昇も加わり、中小企業経営をめぐる先行き不透明感は強まっています。地域経済や雇用の担い手である中小企業は、地域活性化の中心的な役割を担っていますので、地方創生を支える観点からも事業承継を含め、中小企業に対するきめ細かな税財政上の支援は欠かせません。

　また、財政健全化は国家的な課題であり、日本経済の将来にわたる持続可能性を高めるためにも本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることが重要です。本年３月、日本銀行は物価の上昇に対応して異次元の金融緩和を終了し、１７年ぶりとなる利上げに踏み切り、７月には追加利上げを実施しました。「金利のある世界」への回帰を踏まえ、安定的な税・財政運営のために新たな財政再建目標の策定は急務であると考えます。

　その他、持続可能な社会保障制度の構築、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進等も求めています。

　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。

令和７年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。

https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html