森林づくり活動を通じて2050年ネット・ゼロの実現、生物多様性保全に貢献する企業等の取組を大募集!
~森林×ACT(アクト)チャレンジ2025募集開始~
林野庁は、森林(もり)づくり活動や森林由来J-クレジットの活用を通じて、2050年ネット・ゼロの実現、生物多様性保全等に貢献する企業等の取組を顕彰する「森林×ACT(アクト)チャレンジ2025」の募集を開始します。
1.趣旨
日本の国土の3分の2は森林が占めており、これらを適切に整備・保全することは、森林によるCO2吸収量の確保や強化につながり、2050年ネット・ゼロの実現や生物多様性の保全につながります。
近年、SDGsやESG投資への関心が高まる中、企業等が支援をして行う森林づくり活動が全国で広がっています。森林の適切な整備・保全による気候変動対策や生物多様性保全を国民運動として展開する上で、民間の活力を活かした森林づくり活動は、ますます重要な取組となっています。
林野庁では、森林の適切な整備・保全につながる企業等の森林づくり活動や森林由来J-クレジット(注)の活用を推進するため、企業等の取組を募集します。
なお、令和6(2024)年からは、「森林×脱炭素チャレンジ」から「森林×ACT(アクト)チャレンジ」に名称を変更しています。
注:森林由来J-クレジットとは、J-クレジット制度及びJ-VER制度の森林管理プロジェクトにおいて認証されるクレジットを指します。
2.募集期間
令和7年4月21日(月曜日)から令和7年6月30日(月曜日)17時まで
3.募集内容
【森林づくり部門】
令和5年度及び令和6年度の間に企業等の支援または実施による造林、保育等の森林整備について、次の2点を募集します。
(1)整備した森林に係る1年間のCO2吸収量
(2)森林整備に関する取組内容
【J-クレジット部門】
令和5年度及び令和6年度の間に企業等が無効化した森林由来J-クレジットについて、次の2点を募集します。
(1)無効化したJ-クレジット量(CO2吸収量)
(2)無効化したJ-クレジットに関する活用内容及び効果
(注意:J-クレジット部門では、(ア)クレジットを創出したプロジェクト実施者、クレジットの販売仲介事業者、クレジットを無効化した者の連名による応募、(イ)クレジットを創出したプロジェクト実施者、クレジットを無効化した者の連名による応募、のいずれかによる応募となります。)
両部門の応募資格:法人、団体、個人、地方公共団体
4.応募方法
林野庁ウェブサイトに掲載された応募様式に必要事項を記入するとともに、その内容を確認できる添付資料を用意の上、応募フォーム若しくは農林水産省共通申請サービス(eMAFF)より申請を行ってください。 応募方法の詳細については、同ウェブサイトに掲載された応募マニュアルをご覧ください。
林野庁ウェブサイト:
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_act_challenge.html
5.表彰方法
「3.募集内容」のうち、森林づくり部門及びJ-クレジット部門の(1)については林野庁で確認し、(2)については外部有識者による審査委員会において審査基準に基づき審査します。
(1)、(2)の結果を総合的に踏まえ、以下のとおり受賞者を選定し、表彰を行います。
・グランプリ(農林水産大臣賞):全ての応募者のうち1件
・優秀賞(林野庁長官賞):森林づくり部門、J-クレジット部門でそれぞれ全応募数の1割程度以内
6.結果の公表
グランプリ・優秀賞の受賞者については林野庁ウェブサイトにおいて公表します。また、全ての応募者について「グリーンパートナー」として公表します。グリーンパートナーの皆様は「グリーンパートナーマーク」を取組のPRにご活用いただけます。
受賞者等の公表は、募集終了後、本年夏頃に行う予定です。
7.注意事項
応募者から提出された応募様式等に記載された情報については、応募者の許諾なく林野庁が二次利用することができることとします。
以下の場合には、応募、表彰及びグリーンパートナーの登録を取り消す場合があります。
(1)応募に当たり虚偽の申請を行った場合
(2)実施要領、法令及び公序良俗に反した場合
(3)その他林野庁が取消を妥当と判断した場合
一つの森林整備に関する取組を、「森林づくり部門」「J-クレジット部門」の両方の部門に応募することはできません。また、「森林×脱炭素チャレンジ2022」「森林×脱炭素チャレンジ2023」「森林×ACTチャレンジ2024」に応募した森林整備に関する取組を、「森林×ACTチャレンジ2025」において応募することはできません。
添付資料
森林×ACTチャレンジ2025 実施要領(PDF : 509KB)
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このプレスリリースを配信した企業・団体

- 名称 農林水産省
- 所在地 東京都
- 業種 政府・官公庁
- URL http://www.maff.go.jp/
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