農林水産省は、自社の従業員へ対し、「食生活の改善」に資する取組を実施している法人を「食育実践優良法人」として認定する「食育実践優良法人顕彰制度」を創設します。

1.制度概要

食の外部化や簡便化志向、若者における野菜類・果実類の摂取減少など、大人の食生活の乱れが顕在化している中、これからの社会を担う若手をはじめとする「大人の食育」の推進が求められています。

「食育実践優良法人顕彰制度」は、従業員に対し、健康的な食事の提供等、食生活の改善に向けた取組とその評価を行っている企業を顕彰し、もって企業内の活力向上及び優良な取組の横展開を図ることを目的に創設するものです。

「大人の食育」を推進するために本年6月に農林水産省が創設した「官民連携食育プラットフォーム」が毎年認定します。

2.認定要件

当該年度の健康経営優良法人認定制度に申請している法人のうち、従業員に対し、「食生活の改善」に資する取組を実施し、かつ、次の（1）から（5）までの要件を全て満たしている法人を「食育実践優良法人」として認定します。

（1）特定の従業員や事業所を対象にした取組を含め、企業全体に取組が波及することを目指した取組であること。

（2）取組に対して経営層の理解を得ており、企業全体として企業理念や行動指針などで取組が明確化されていること。

（3）取組実績があり、継続的に取り組んでいること。

（4）取組の実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること。

（5）暴力団及び代表者、役員、使用人その他の従業員又は構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと。

なお、重大な法令違反が明らかになった場合や、その他認定者としてふさわしくない行為を行ったとき、又は申請書類に虚偽の内容や不正があった場合は認定を取り消すこととする。

想定される「食生活の改善」に資する取組例

認定されるのは以下の取組に限りません。

3.令和7年度の申請スケジュール

申請期間：令和7年8月18日（月曜日）から10月31日（金曜日）まで

・認定・公表は令和8年度春頃を予定しています。

・申請は、申請期間中に農林水産省ウェブサイト内の申請ページより申請できます。

・認定は毎年度実施し、本年度の申請で認定されるのは、「食育実践優良法人2026」となります。

・申請ページのURL等は健康経営の認定に係る申請書及び調査票にも記載される予定です。

・本制度への申請は、今年度の健康経営優良法人認定制度に申請している法人に限ります。

4.認定ロゴマーク

認定法人は認定年度のロゴマークを使用することが出来ます。

5.その他

・食育実践優良法人顕彰制度ウェブサイトはこちら

・官民連携食育プラットフォームについてはこちら

＜添付資料＞

食育実践優良法人制度の概要(PDF : 681KB)

報道情報(PDF : 755KB)