NITE、「2024年度　事故情報解析報告書」を公表しました

～リチウムイオンバッテリー搭載製品の事故が多発～

製品評価技術基盤機構（NITE）

2025/11/21 10:00

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2025年10月31日、2024年度までに収集した事故情報を取りまとめた「2024年度　事故情報解析報告書」を公表しました。

　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。

2024年度　事故情報解析報告書　目次抜粋

事故情報解析報告書：https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2024fy/2024.html

事故の発生状況の概要

　以下の図（報告書図2）は、2024年度に発生した事故の製品群別の件数と、累積構成割合を示した図です。

　「バッテリー類」「充電器」「エアコン」は以前から事故件数が多い製品群で、「いす」「家具」はリコールの影響で事故報告を多く受け付けた製品群です。

　「バッテリー類」はポータブル電源やモバイルバッテリー、電動工具や電動アシスト自転車用バッテリーの事故が多く、「充電器」はリチウム電池内蔵充電器の事故が多いです。

図2　2024年度に発生した事故件数が上位20位までの製品群と累積構成割合（20位が同数のため、21製品群を掲載）

　図2では、危害の程度が比較的低い製品群もランキングに含まれ、リスクが高い製品群を判断できません。そこで、重み付けを行うために危害の程度に応じて「危害スコア」を設定しました。以下の図（報告書図3）は、2024年度に発生した事故の危害スコアと、累積構成割合を示した図です。

　危害の程度が低い製品群（いす、家具、インターホン）については、ランキング外になっています。一方、「バッテリー類」「充電器」を筆頭に、リチウムイオンバッテリーを搭載した製品等はランキング上位に残っています。

図3　2024年度に発生した事故の危害スコアが上位20位までの製品群と累積構成割合

　以下の図（報告書図6～7）は、「モバイルバッテリー」及び「ポータブル電源」について、過去10年間に発生した事故件数の推移を、事故原因区分別に示したグラフです。事故原因区分は、「製品に起因する」「製品に起因しない」「原因不明」に加え、事故原因の特定に至っていない「調査中」を含めた計4つに分類しています。

　なお、図6の「モバイルバッテリー」の事故件数は、図2での「充電器」に含まれるリチウム電池内蔵充電器と、「バッテリー類」に含まれるモバイルバッテリーの事故件数を合算した件数です。

　「モバイルバッテリー」及び「ポータブル電源」は、どちらも事故発生件数が増加傾向になっています。また、事故原因を比較すると、どちらも「製品に起因しない」事故よりも「製品に起因する」事故の発生件数が多くなっています。

図6 「モバイルバッテリー」の事故発生件数の推移（2015～2024年度）

図7　「ポータブル電源」の事故発生件数の推移（2015～2024年度）

NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。

　NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。

　毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報マガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

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独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要

　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

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