プレスリリースは配信しているのに、ChatGPT SearchやGoogleの「AIによる概要」で自社の名前が出てこない——。PV数やメディアの反応だけでなく、AIがどう答えるかを気にする広報担当者が増えてきました。ただ、配信本数を増やせばAIに選ばれる、という話ではありません。情報の中身、届ける先、そして第三者にどう報じられるか。そこまで見直すことが大切です。本記事では、AI時代の情報発信を考える3つの視点を整理します。
AI時代に問われる「情報設計」という新しい広報スキル
これまでの広報は、良いプレスリリースを作り、必要な媒体へ届けることに力を注いできました。配信先を選び、掲載や記事化につなげる取り組みは、いまも広報の土台です。
変わりつつあるのは、情報の受け取られ方です。ChatGPT SearchやGoogleの「AIによる概要」は、利用者の質問に対して要点をまとめ、関連する情報源へのリンクを示すことがあります。複数の検索結果を見比べず、まとめられた回答を起点に情報を得る場面も生まれています。そこで自社が触れられるかどうかは、プレスリリースの配信本数だけでは決まりません。
配信したあと、情報がどの経路をたどり、誰にどう報じられるか。そこまで見据える発想が求められています。本記事では、この考え方を「情報設計」と呼びます。LLMOは、生成AIやAI検索に情報を正しく理解・参照してもらうことを目指す考え方として使われている言葉です。
情報設計は「何を伝えるか」「どこへ届けるか」「誰が、どう報じるか」の3つに分けて考えられます。まずは、「AIに自社情報が出てこない」という悩みを分解します。
なぜ「配信して終わり」では成果につながりにくいのか
AIの回答に自社情報が「出てくる」形は、大きくメンションと引用に分かれます。
メンションは、AIが回答のなかで企業名やサービス名に触れることです。「この分野のサービスには何があるか」と聞かれたときに社名が挙がれば、認知や指名検索のきっかけになります。
引用は、AIが回答の根拠として特定のページを参照し、リンクを示すことです。自社ページが引用元として示されれば、自社サイトへの流入も期待できます。メンションと引用はねらう成果が違うので、効果測定でも別々に追いたいところです。
AI検索で表示・引用されるかどうかは、質問との関連性、情報の信頼性、ページの検索可能性など複数の要因で決まります。自社サイトも重要な一次情報です。そこに第三者による記事化や言及が加われば、読み手が情報を確かめる道筋が増え、AI検索で参照される可能性も広がります。
配信はゴールではなく、情報を届けるための出発点です。ここから、情報設計の3つの視点を順に見ていきましょう。
【視点1】何を伝えるか（一次情報と検証可能性）
1つ目の視点は、発信する情報の中身です。一次情報とは、企業や担当者が当事者として直接保有・取得した情報を指します。独自調査のデータ、具体的な実績数値、開発の背景、現場で得た知見などが当てはまります。どこかで見た話をまとめ直しただけでは、独自の一次情報とは言えません。
一次情報が起点になる理由は2つあります。1つ目は、出典や調査方法が明らかな情報ほど、記者が裏を取り、報じる価値を判断しやすいことです。2つ目は、根拠が示されていれば、読者もAI検索のシステムも情報の文脈をつかみやすくなることです。数字の対象期間、調査人数、調査方法まで書けば、その情報がどこまで確かなのかを読み手がたどれます。
一次情報は「メディアの視点」で見直すと強くなります。記者は独自性や意外性、社会的な関心の高さなど、報じる価値のある切り口を探しています。同じ事実でも、ニュースとしての価値が伝わる形にすれば、記事化を検討してもらいやすくなります。
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伝え方でも、情報の届きやすさは変わります。ポイントは3つです。1つ目は、結論を先に書くこと。2つ目は、問いに無駄なく答えること。3つ目は、「他と何が違うのか」「どう選ぶのか」といった関連する疑問まで拾い、一つのリリース内で必要な情報がそろうようにすることです。
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まずは直近のリリースを見て、「これは自社だからこそ出せる情報か」「数値や事実を第三者が検証できるか」「メディアが報じたくなる切り口があるか」を確かめてみましょう。
【視点2】どこへ届けるか（対象読者と配信経路）
一次情報が整ったら、次に考えるのは、誰に届けるためにどの媒体を選ぶかです。生活者やAIへは、一足飛びには届きません。記者、業界関係者、検索サービスなど、情報が通る経路を意識する必要があります。
プレスリリースの広がり方には、主に原文転載と記事化があります。原文転載は、企業が発表した原稿が別のサイトにも掲載されることです。一方の記事化では、媒体が情報の価値を判断し、必要に応じて取材や編集を加えます。原文転載は情報との出会いを増やし、記事化は第三者の視点を加えるもの。この2つを見分けられると、配信後の成果を正確に評価できます。
どの媒体へ届けるかで、届く相手も変わります。例えばBtoB向けの製造業や産業財では、広く拡散させるより、その分野の意思決定者が読む業界誌や専門紙の記者に届くほうが、問い合わせや商談につながります。配信網に、届けたい読者と接点のある媒体が入っているか。そこは押さえておきましょう。
複数のサイトへ掲載されれば、利用者やAI検索が情報を見つける機会は増えます。ただし、同じ原稿の転載数だけでAIの引用が決まるわけではありません。情報の独自性や鮮度、質問との関連性なども影響します。
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共同通信PRワイヤーが公開した一事例では、同じ商品「酒の華スイーツ Silky」を大手配信サービスとPRワイヤーで異なる時期に配信し、掲載先の数を比べています。大手配信サービスでは29媒体、PRワイヤーでは60媒体への掲載が確認されました。また、2025年10月21日に「酒の華スイーツ Silkyとは」と検索したところ、Googleの「AIによる概要」にプレスリリースが引用されたと報告されています。配信時期が違う単一の事例なので、サービスだけが差を生んだとは言えませんが、配信経路によって広がり方が変わることを示す一例です。
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載せる先を選ぶことは、情報を必要とする人との接点を設計することです。配信先の総数だけでなく、届けたい相手と媒体の関係を見ましょう。
【視点3】誰が、どう報じるか（原文転載・記事化・第三者言及）
同じ情報でも、誰の口から出るかで受け取られ方は変わります。ここで押さえておきたいのが、転載と記事化の違いです。転載は「載る」こと、記事化は「報じられる」こと。報道機関のドメインに原文が転載されても、語り手は発表した企業のままです。
自社が「当社の商品は優れています」と語るのと、報道機関が取材と編集を経て商品の特徴や社会的な背景を報じるのとでは、読み手の受け止め方が違います。記事になった情報には第三者の視点が入るため、読者が企業の主張を吟味する材料になります。だからこそ、報道機関サイトへの原文転載と、独自の記事化や第三者からの評価は、同じ棚に置けません。
Google検索では、情報の品質を考える枠組みとして、経験・専門性・権威性・信頼性を示すE-E-A-Tが用いられています。E-E-A-T自体が単独の順位決定要因ではありませんが、誰が発信し、どんな根拠を示しているかを整えるときの手がかりになります。AI検索全般についても、発信者と根拠を人がたどれる状態にしておくことが土台になります。
この違いは、AI経由の見え方にも表れています。共同通信PRワイヤーが自社の配信サイト（kyodonewsprwire.jp）と一般的なサイト3,000件の平均を比べたところ、ChatGPT経由の表示回数は、一般サイトの平均が月間0.12%だったのに対し、配信サイトは0.7%でした。約6倍にあたります。ただしこれは、プレスリリース1本ごとの効き目を示す数字ではありません。報道機関系のドメインに情報が集まる面そのものが、AI経由で参照されやすいことを示すものです（※出典に測定期間の記載なし）。
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メンションや引用を増やす方法は、各AIサービスからすべて公開されているわけではなく、掲載を保証する手立てもありません。だからこそ、転載数だけを追うのではなく、独自の記事が生まれたか、正確な文脈で企業名に触れられたか、自社の一次情報が引用元として示されたか。この3つを分けて見ていきましょう。
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業種別に見る、3つの視点の重み付け
「何を伝えるか」「どこへ届けるか」「誰が、どう報じるか」の3つは、どの業種でも欠かせません。ただし、どこに重きを置くかは、事業や広報の目的によって変わります。
BtoB企業：専門紙や業界紙の記者に届ける
BtoB向けの製造業、産業財、コンサルティングなどでは、視点2の「どこへ届けるか」が効きます。広い拡散より、バイヤー、仕入担当、専門職など、事業の引き合いにつながる読者を持つ専門紙や業界紙の記者へ届けることが、成果に直結するためです。
例えば、蓄電池のEPC（設計・調達・建設）を手がける旭テクノロジーが、制度改正を踏まえた事業者向け募集を発信したところ、株式会社共同通信社が記事化し、オーヴォやYahoo!ニュースにも掲載されました。専門性の高い情報を、関心を持つ読者がいる媒体へ届けた事例です。
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上場企業やコーポレート広報：信頼できるメディアに報じられる
上場企業やコーポレート広報では、視点3の「誰が、どう報じるか」が前に出ます。投資家や取引先は、情報の確かさを重く見るためです。クックビズの広報担当者も、単に転載されることではなく、伝えたいメッセージを信頼できるメディアに記事化してもらうことを重視していると語っています。誰に、どんな文脈で報じられるかが、企業の見え方を左右します。
関連記事：「自分たちが伝えたいメッセージを届ける」ためにプレスリリースをうまく活用したい【クックビズ株式会社】
BtoC企業：社会性のあるテーマで記事化を目指す
BtoC企業では、商品や施策によって、広い認知と特定層への到達のどちらを優先するかが変わります。社会性や公共性のある取り組みなら、報道機関に記事化してもらうことで、企業の姿勢を第三者の視点から伝えられます。
例えば、子育て総合支援企業の赤ちゃん本舗は、「赤ちゃんのいる暮らし研究所」の独自調査など、子育て世代に役立つ情報を発信しています。調査方法や結果をはっきり示し、生活者の関心に結びつけることが、記事化を検討してもらう土台になります。
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大事なのは、3つのうちどれを捨てるかではなく、どこから手をつけるかです。自社の目的ではどこが効くかを見極め、優先順位をつけて設計しましょう。
プレスリリースを「3つの視点」で見直す
AI検索の時代、プレスリリースは配信して終わりではありません。配信したあと、情報がどの経路をたどり、誰にどう報じられるか。そこまでが成果を分けます。本記事では、その設計を「何を伝えるか」「どこへ届けるか」「誰が、どう報じるか」の3つの視点で整理しました。
まずは、直近のプレスリリースを見直してみましょう。自社だからこそ出せる一次情報が入っているか。届けたい読者と接点のある媒体へ届けられるか。原文転載と独自の記事化を区別して把握できているか。この3点を点検するだけでも、次の一手が見えてきます。
PR｜情報設計を支える配信サービスという選択肢
3つの視点を実際の配信で支えるとき、どの配信サービスを選ぶかも判断材料になります。共同通信PRワイヤーは、次の3点で情報設計を後押しします。
1つ目は、地方紙や業界誌・専門紙を含む配信網です。国内約2,400メディア・約3,900カ所を、159種類の配信カテゴリとジャンル別・エリア別の分類で整理し、発表内容に合う記者や媒体へ情報を届けます。届けたい読者と接点のある媒体を選ぶという、視点2の設計を支えます。
2つ目は、記事化の実績です。2021年12月に配信された532本を2022年2月28日まで追跡した同社調査では、約70%で記事化が確認されました。紙媒体とWebメディアが対象で、提携メディアへの転載は除いています。調査の時点は限られますが、原文転載と記事化を切り分けて数えた実績です。
3つ目は、提携メディアへの原文転載です。現行の公式ページでは、提携70サイトのうち51サイトが全件転載の対象で、約半数が報道機関のサイトです。原文転載は独自の記事化や第三者からの評価とは違いますが、情報に出会える面を広げます。
配信の先まで設計したい広報担当者の方は、まず自社のプレスリリースを3つの視点で見直してみてください。具体的な設計のご相談は、共同通信PRワイヤーへお問い合わせください。
