Claudeの開発元Anthropicが10月8日に公表した改定版の利用ポリシーが、11月12日に発効する。スポンサーや共通の発信元を隠す行為、検索エンジンやAIが参照する情報源に出所を偽った情報を仕込む行為などを、禁止事項としてまとめた。
従来の禁止事項を、政治・商業共通の節に整理
同社によると、更新の大半は既存ルールを明確にするもの。Claudeを使った偽アカウント網や捏造ニュースサイトの運営は従来も禁止していたが、規定が選挙、詐欺、プライバシー、偽情報の各節に分かれていた。改定版では、人を欺くキャンペーンなどを扱う一つの節にまとめ、政治目的にも商業目的にも適用する。
発信元を偽る行為の例には、自作自演のアカウント、偽のレビュー、人間を名乗るボットなどがある。広報や情報発信にも関わる主な項目は、次の通りだ。
| 禁止される行為 | 具体的には |
|---|---|
| 誰が費用を出しているかを偽る・隠す | 世論や公職者などの意思決定に影響を与える目的のコンテンツについて、スポンサーを偽ったり、意図的に隠したりする。 |
| 同じ発信元なのに、別々の媒体に見せかける | 同じ発信元であることを隠すため、偽の媒体や、表向きは独立したサイト・アカウントのネットワークを使って情報を流す。 |
| 出所を偽った情報を、検索やAIの参照先に仕込む | 出所・著者・独立性を偽った情報を仕込み、検索エンジンやAIが回答の元にする情報源を操作する。 |
今回の発効日から初めて禁止するという説明ではない。同社は、従来から禁止してきた活動について、誰が発信しているのかを隠す行為などを具体的に示したとしている。
Claudeを組み込んだサービスの利用者も対象
これはAnthropicの製品・サービスを使う際のルールだ。Claude.aiやClaude Codeの利用者に加え、APIやクラウド経由の利用者、Claudeを組み込んだ製品・サービスの利用者も対象となる。違反の疑いがある場合、Anthropicは警告のほか、利用量の制限やサービスへのアクセスの停止・終了などの措置を取る可能性がある。
広報の視点 ー 企業がClaudeを使って記事や投稿を作る場合、誰の発信で、誰から費用や商品の提供を受けた内容かを読者が確認できるようにすることが大切です。「PR」とだけ記すのではなく、提供元の企業・団体名も示す。複数のサイトで発信する場合も、同じ発信元であることが分かるように記します。
