消費者態度指数、10月は35.0に低下　暮らし向きなど4項目すべて下がる

内閣府が10月29日に発表した10月の消費動向調査によると、二人以上の世帯の消費者態度指数（季節調整値）は35.0だった。9月の35.4から0.4ポイント下がり、2か月連続の小幅な低下となった。

この指数は、今後半年間の暮らし向きや収入などについて、消費者がどう見通しているかを示すもの。買い物に使った金額や、実際の所得の増減を表しているわけではない。

暮らし向きと雇用環境は0.6ポイント低下

指数を構成する4項目は、いずれも前月を下回った。「暮らし向き」は33.2、「雇用環境」は39.4で、ともに0.6ポイント低下。「耐久消費財の買い時判断」は0.5ポイント低い26.8、「収入の増え方」は0.1ポイント低い40.4だった。

消費者態度指数は、この4項目を単純平均して算出する。月ごとの動きをならした3か月移動平均の前月差は0.0ポイント。内閣府は、消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

1年後の物価、9割超が上昇を見込む

日ごろよく買う品目の1年後の価格を尋ねた質問では、「上昇する」と答えた割合が90.8％となり、前月から0.2ポイント増えた。「5％以上上昇する」との回答は全体の48.1％で、0.5ポイント増えている。

物価の数字は、二人以上の世帯が回答した見通しの割合（原数値）であり、内閣府による物価上昇率の予測ではない。調査基準日は10月15日で、調査票は10月2〜20日に郵送とオンラインで回収した。

出典：内閣府「消費動向調査」（2026年10月29日発表）。