消防庁の令和8年（2026年）秋季全国火災予防運動が、11月9日（月）から15日（日）までの7日間、実施される。2026年度全国統一防火標語は「火の確認 いい日を支える いい習慣」。重点推進項目は「住宅防火対策の推進」「地震火災対策の推進」「林野火災予防対策の推進」の3つだ。
防火標語は2026年度の春・秋の運動などで使用
標語は消防庁が日本損害保険協会との共催で作成し、3月23日に決定を発表した。家庭や職場、地域の防火意識を高めるためのもので、2026年度の春・秋の全国火災予防運動などで使われる。
重点は住宅防火・地震火災・林野火災の3項目
実施要綱によると、住宅火災の件数は令和3年（2021年）から増加傾向に転じ、令和7年（2025年）は概数値で1万件を超えた。住宅火災による死者の7割超を65歳以上の高齢者が占める。住宅用火災警報器は、令和8年6月1日時点の調査で設置後10年を経過するものが3割超に上る。運用通知は、電池切れなどで作動しなくなる割合が増えることへの懸念を示している。
地震火災対策について、実施要綱は7月に最大震度7を観測した令和8年熊本地震に触れ、南海トラフ地震や首都直下地震の被害想定で火災による大きな被害が予想されていることから、感震ブレーカーの設置などを挙げる。消防庁は今年6月、ホームページ内に感震ブレーカーの特設ページを設けた。
林野火災については、今年4月の岩手県大槌町での大規模な火災に触れ、冬から春に増えることから、この時季から予防対策を進めるとする。林野火災注意報・警報は今年1月から全国で順次運用が始まり、警報時には火災予防条例に基づく火入れ・たき火の禁止などの制限がある。
重点3項目に加え、推進項目は5つ
実施要綱は、重点とは別に、防火対象物などの防火安全対策、製品火災の発生防止、乾燥時・強風時の警戒、放火火災の防止、多数の人が集まる催しの火災予防指導の5つを推進項目に掲げる。運用通知によると、近年の建物火災ではこんろが出火原因の第1位で、飲食店のこんろ火災は調理中にその場を離れている間の出火が主な要因だ。
周知に使う資料は運用通知の別紙に収められており、「住宅防火 いのちを守る 10のポイント」「地震火災を防ぐポイント」「地震による電気火災対策を！」「ルール・マナーを守って STOP 山火事！」などがある。
出典：消防庁（火災予防ページ） ／ 同（実施要綱、2026年9月7日） ／ 同（運用通知、2026年9月7日） ／ 同（全国統一防火標語の決定、2026年3月23日）
