総務省が11月10日に公表した9月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万9,536円だった。前年同月に比べ、物価変動の影響を除いた実質で6.8％減少し、10か月連続のマイナスとなった。
8月の3.1％減から、減少幅が拡大
実質の前年同月比は、7月が3.6％減、8月が3.1％減、9月が6.8％減。支払った金額でみる名目でも、9月は4.5％減った。季節による変動などを調整して前月と比べると、実質2.8％減だった。
食料は金額がわずかに増えても、実質では減少
食料への支出は9万3,350円で、名目では前年同月比0.2％増だった。一方、物価を考慮した実質では2.5％減。使った金額と、物価変動を除いた支出の動きは同じではない。消費支出の減少だけで、家計の負担が軽くなったとは読み取れない。
全体の実質6.8％減に対して、諸雑費は1.16ポイント、自動車等関係費は0.73ポイント、電気代は0.54ポイント、教養娯楽サービスは0.48ポイントの押し下げとなった。諸雑費には寄付金、教養娯楽サービスには国内パック旅行費などの減少が含まれる。一方、野菜・海藻、酒類、外食は押し上げに働いた。
大雨で外出機会が減少、電気代にも天候の影響
減少の背景には、天候の影響もある。TBSが11月10日に伝えた総務省の説明では、8～9月は大雨で外出が控えられ、買い物の機会が減ったという。同報道は、台風や東日本の大雨に伴って気温が低めだったことも、飲料や電気代への支出減に影響したと伝えている。
総務省統計局の参考資料「調査結果の最近の動向等」（9月分、1ページ）によると、電気代への支出は実質で前年同月比11.9％減り、消費支出全体を0.54ポイント押し下げた。天候による需要の変化も含むため、今回の減少を一律に節約の結果と捉えることはできない。
住居などを除く支出も7.5％減
住居、自動車等購入、贈与金、仕送り金を除いた消費支出は、実質で7.5％減った。これらの項目を除いても、前年を下回っている。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯に限ると、実収入は52万8,074円で、名目3.4％増、実質0.9％増だった。実質の値は「持家の帰属家賃を除く総合」の消費者物価指数で計算したもの。記事冒頭の消費支出は勤労者世帯以外も含むため、対象となる世帯の範囲が異なる。
同じ勤労者世帯では、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は実質1.7％増えた一方、消費支出は実質10.0％減った。収入の改善と消費の減少が併存している。
出典：総務省統計局（9月分結果） ／ 家計調査報告（9月分） ／ 総務省統計局・参考資料「調査結果の最近の動向等」（9月分） ／ TBS（天候の影響についての報道、11月10日）
