内閣府が11月10日に公表した10月の景気ウォッチャー調査で、季節的な変動を除いた季節調整値の現状判断DIは46.1だった。前月から0.9ポイント下がり、6か月ぶりに低下した。先行き判断DIも0.9ポイント下がり、46.5だった。
現状は3か月前との比較、先行きは2〜3か月先の見方を尋ねる。調査期間は毎月25日から月末で、今回は1,801人が回答した。
飲食は2.0ポイント上昇、小売は2.1ポイント低下
家計動向の内訳では、飲食関連が2.0ポイント上昇の48.7、小売関連が2.1ポイント低下の43.4。小売の低下幅が全分野で最も大きかった。
季節調整前の原数値では、現状判断DIは0.1ポイント上がって46.5だった。内閣府のまとめも「景気は、持ち直しの動きがみられる」と9月から変わらず、全体のDI低下だけで一律の悪化とは判断できない。
飲食の理由集には、南関東の一般レストランが長雨の9月より来客が増えたと回答し、中国地方の高級レストランは行楽シーズンの訪日客、北陸の高級レストランは県外団体客の高い売上単価に触れている。いずれも判断は「やや良くなっている」だった。
酒税改正後の売上、コンビニでも異なる声
国税庁によると、10月1日に酒税の増減税が実施された。景気判断理由集には、この変更に触れる声が地域をまたいで並ぶ。理由集は回答のうち、内閣府が主だったものや特徴的と考えるものを選んで掲載している。
北海道のコンビニは「ビール類の売上減少が顕著にみられる」、近畿のコンビニは「まとめ買いや節約の動きが増え」と回答した。ともに▲（やや悪くなっている）。東海のコンビニ店長は酒類の売上減を「発泡酒や酎ハイ等の税金値上げの影響とみる」とし、×（悪くなっている）を選んだ。
一方、東海の別のコンビニは「ビール類の売上は伸長傾向にある」と回答。ただし、来客数減少などを含めた判断は▲だった。東北のスーパーは「酒税改正の前後で需要の変化はみられない」として□（変わらない）。沖縄のスーパーは酒類の売上や来店頻度の減少幅が想定を下回ったとし、○（やや良くなっている）だった。
百貨店では11月の免税制度変更前の駆け込みに言及
南関東の百貨店（□）は、化粧品などの動きに11月の法改正前の駆け込み需要も含まれる可能性を挙げた。近畿の百貨店（▲）も免税制度変更前の一部の駆け込み購入に触れつつ、高級ブランドなどの売上減や、前年の大阪・関西万博による来客増の反動を報告している。
深読み ー 小売の判断が下がったのは、酒税改正のためなのでしょうか。内閣府が全国の概要に「特徴的な判断理由」として載せた小売の回答は、近畿のコンビニの「ビールの値下げと発泡酒の値上げなど」と、東北のスーパーの「10月も食品の値上がりが止まらず物価高が進み」の2つでした。DIは判断理由ごとに分けて集計されておらず、2.1ポイントの低下のうち酒税改正に当たる分は分かりません。資料から言えるのは、10月の判断材料に酒税改正を挙げた店と、食品の値上がりを挙げた店がどちらもあった、というところまでです。
出典：内閣府「景気ウォッチャー調査」令和8年10月調査（調査結果の抜粋、11月10日） ／ 同・調査結果（全体版） ／ 同・景気判断理由集（現状） ／ 同・景気判断理由集（先行き） ／ 国税庁（酒税法の改正に伴う増減税相当額の適正な転嫁等について）
