
公正取引委員会は11月10日、「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果を公表した。2027年4月1日施行の支払告示(製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法)は、取適法の対象外の取引も含め、取適法と同じ5種類の委託(製造委託等)で、委託する事業者に対し、給付を受け取った日(役務は提供を受けた日)から60日以内の支払を求める。資本金や従業員数の要件はないが、取引上の地位が委託側に劣っていないと認められる受託側との取引や、正当な理由がある場合は除く。
下請法(下請代金支払遅延等防止法)は改正され、2026年1月1日に施行された。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、略称は中小受託取引適正化法、通称は取適法。取適法はすでに適用されており、支払告示の施行は2027年4月1日だ。
取適法の対象は取引の内容と会社の規模で決まる
情報成果物にはテレビCM、ポスターのデザイン、雑誌広告を含む。取適法の運用基準は、広告会社が請け負ったテレビCMの制作や、デザイン業者が請け負ったポスターデザインの一部を外注する例を挙げる。広告会社が請け負った販促業務のうち店頭配布をイベント会社に委託するのは役務提供委託、出版社が販売する書籍の印刷を委託するのは製造委託だ。
プログラム以外の情報成果物作成委託と、運送・倉庫保管・情報処理を除く役務提供委託では、次の委託が対象だ。
- 資本金5,000万円超の会社から、資本金5,000万円以下の会社や個人へ
- 資本金1,000万円超5,000万円以下の会社から、資本金1,000万円以下の会社や個人へ
- 資本金基準に当てはまらない場合は、常時使用する従業員100人超の会社から、100人以下の事業者へ(従業員基準は2026年1月の改正で加わった)
印刷(製造委託)やプログラムは別の規模区分で判断する。
取適法の対象取引では、検査の有無を問わず、給付を受け取った日(役務は提供を受けた日)から60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定める。定めなければ、受け取った日が支払期日とみなされる。2026年1月1日以降に発注する対象取引では、手形での支払が一律に禁じられた。
支払告示は2027年4月から、規模の要件なし
支払告示は独占禁止法に基づく。委託側・受託側とも資本金・従業員の要件はない。ただし、取引上の地位が委託側に劣っていないと認められる受託側との取引は対象外で、取引依存度などから総合的に判断する。運用基準は、委託側より規模の小さい事業者が告示に規定する行為を受け入れている場合、特段の事情がなければ一般に受託事業者に該当するとしている。

給付を受け取った日(役務は提供を受けた日)から60日を過ぎても払わないことを禁じる。正当な理由の例は次の3つだ。
- 受託側に責任がある場合
- 委託時に、合理的な理由に基づいて合意した支払条件に従う場合
- 受託側の事前同意を得て、通常生じる遅延の損失を委託側が負担する場合
運用基準は「毎月末日納品締切、翌々月10日支払」など、締切後30日を超えて支払日を定め、受け取りから60日目までに払わない例を問題とする。検収締めで社内の検収が遅れ、60日目までに払わない例も挙げる。違反が認められた場合などは排除措置命令等の対象になる。
| 項目 | 取適法(2026年1月1日施行) | 支払告示(2027年4月1日施行) |
|---|---|---|
| 根拠 | 取適法 | 独占禁止法に基づく告示 |
| 対象になる取引 | 製造・修理・情報成果物作成・役務提供・特定運送の委託(製造委託等) | 同左 |
| 規模の条件 | 資本金または従業員の基準 | なし |
| 期限の数え始め | 給付の受領日(役務は提供を受けた日) | 同左 |
| 期限 | 60日以内のできる限り短い期間に支払期日を設定 | 60日の期間経過後の不払い禁止(正当な理由がある場合を除く) |
| 対象から外れる場合 | 規模の条件に当てはまらない取引、製造委託等に当たらない取引(汎用品の売買など) | 取引上の地位が委託側に劣っていないと認められる受託側との取引、製造委託等に当たらない取引(汎用品の売買など) |
自社で使う制作物にも「業として」の要件
対象取引の種類は両制度で同じだ。情報成果物作成委託は、業として提供するもの、業として作成を請け負うもの、自社で使い、その作成を業として行うものの外注を指す。運用基準は、単に作成能力が潜在的にあるだけでは「業として」に当たらないとする。自社で使う広告や動画の外注が情報成果物作成委託に当たるかは、自社でもその制作を業として行っているかで分かれる。そのうえで、取適法では規模の条件、支払告示では受託側の取引上の地位による除外も確かめる。
フリーランスとの取引には別の制度もある。フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、同法が定める「特定業務委託事業者」が「特定受託事業者」に業務委託をする場合、給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間に報酬の支払期日を定めるよう求めている。
調査では委託側の10.3%に60日超の取引
調査は47業種15万の事業者に回答を依頼し、35,734の事業者が回答した。委託事業者(支払う側)の回答9,887件を集計した、給付の受け取りから支払期日等までの期間は、中央値35日、平均38.9日だった。電子記録債権では発生・譲渡記録日まで、一括決済方式では譲渡承諾日までを数えており、満期までの期間は含まない。
支払期日までの期間を答えた委託事業者のうち、60日超に設定した取引があるのは10.3%だった。この10.3%の事業者について、それぞれの最も長い期間の中央値は105日。60日超にした理由を尋ねた設問では、「取適法適用外」を挙げた割合が25.6%だった(複数回答)。公取委は、取適法が適用されない取引も支払告示の対象になり得ると指摘した。未然防止のため、1,135の委託事業者に注意喚起文書を送った。

起算日・支払日・適用される制度を確かめる
外注先との支払条件は、次の3点で確かめられる。
- 起算日:給付を受け取った日(役務は提供を受けた日)。検査の有無は問わず、社内の検収が遅れても起算日は変わらない。
- 支払日:締め日と支払日の組み合わせで、月の初めに受け取った分も60日以内に払えるか。
- 適用される制度:取適法の規模の条件、2027年4月からの支払告示、フリーランスとの取引ならフリーランス法。

個別の取引が対象かは公取委の運用基準やリーフレットで確かめ、迷う場合は「支払告示の考え方についての相談」窓口に問い合わせられる。
出典:公正取引委員会(支払の適正化に関する調査の結果、11月10日) / 同・調査報告書 本文 / 同・支払告示 / 同・支払告示の運用基準 / 同・取適法の運用基準 / 同・中小受託取引適正化法ガイドブック / 取適法(e-Gov法令検索)。
