
OpenAIが10月21日に公表した「利用ポリシー」(Usage Policies)の改訂版が、11月20日(金)に発効する。モデルの訓練と開発に関する制限を明確にし、モデルへの直接アクセスを仲介するサービスの承認要件を定めた。
「利用ポリシー」とは ー OpenAIのサービスを使う人が従うべき同社の規則で、法律に代わるものではない。規則に違反した場合は、アクセスを失うなどの可能性がある。日本語版のページでは「使用に関するポリシー」と題している。
OpenAIの代わりとして作るAIモデルの訓練材料づくりを制限
改訂版は訓練と開発のセクションを設け、OpenAIのモデルや出力を用い、同社のモデルやサービスの代わりとして作るAIモデルに向けて、訓練材料やシグナル(ラベルや採点など、学習の手がかりになる情報)を生成・準備・選定・提供することを禁じる。次の作業を含む。
- 訓練データや評価基準などの準備
- 訓練に使う採点などのフィードバック
- 訓練データなどの選別・検証
自身で行う作業だけでなく、他者のための作業や、代理人を通じた作業にも適用する。訓練そのものは自身で行わず、材料づくりだけを担う場合も対象だ。製品の利用・評価で得た出力を後からこうした訓練目的に使う、または提供する場合も同じだ。
この制限の範囲内で、研究、ソフトウェア開発、モデルの評価とベンチマーク、製品開発には利用できる。

個人向けサービスの「利用規約」には、出力を使ってOpenAIと競合するモデルを開発することの禁止が以前からある。今回は、どんな作業が含まれるかと、他者のための作業や他者を通じた作業にも適用されることを、「利用ポリシー」に明記した。
直接アクセスを仲介するサービスは事前の審査と承認
OpenAIのモデルを第三者に直接使わせるサービスの運営者は、事前に同社の審査と承認を得る必要がある。アプリが機能を実現するためにモデルを組み込んでいるという理由だけでは、この要件は適用されない。
OpenAIは説明記事で、こうしたサービスの例にモデルルーターやAIゲートウェイを挙げた。アクセスを提供するパートナーには、同社と同等の安全対策の維持、違反の可能性の調査、懸念が確認された場合の措置を求めると説明している。
そのほかの変更点と、前からある禁止事項
このほかの主な変更は次の3点だ。
- 資格が必要な分野の助言:法律や医療のように資格が必要な分野では、資格を持つ専門家が適切に関わらないまま、個別の助言を他者に提供するAIツールを構築・提供することを禁じた。これとは別に、AI自体が専門資格を持つと述べたり示唆したりすることも禁じる。
- 審査・承認が必要な用途:法執行を加えた。
- 人の確認を経ない自動化:禁止の対象に、決定だけでなく行為、取引、申請なども含むと明記した。人の権利や安全、必要不可欠なサービスへのアクセスなどに実質的な影響を及ぼすものが対象で、分野には雇用や医療などが並ぶ。
欺瞞、詐欺、スパム、なりすまし、政治運動やロビー活動などの禁止は旧版にもあり、今回変わったものではない。本人の同意なく画像や声などの肖像を使い、本物と誤認させる可能性のある使用の禁止も同様だ。
委託先のAI利用について確かめる点
文章や画像の制作、資料づくりなどを外部に頼むと、委託先が作業にOpenAIのモデルを使っていることがある。今回の改訂が関わるのは、主に2つの場面だ。
- 出力を学習に回す:委託先が自社でもAIモデルを開発していて、制作途中のアウトプット(OpenAIのモデルによる出力)を、その学習用のデータに回す場合。そのモデルがOpenAIのモデルやサービスの代わりとして作るものであれば、制限の対象になる。
- 仲介サービスを通してモデルを使う:委託先が使うツールが、モデルルーターやAIゲートウェイのように、OpenAIのモデルへの直接アクセスを第三者に提供するサービスに当たる場合。その運営者には事前の審査と承認が要る。

発注や契約の際に確かめるなら、次のような聞き方になる。
確認例
「制作に生成AIを使う場合は、使うサービスの名前を教えてください」
「制作途中のAIのアウトプットを、貴社や他社のAIモデルの学習用データとして使ったり渡したりすることはありますか」
この記事の著者:金光 成珠
出典:OpenAI(使用に関するポリシー、2026年11月20日発効)/OpenAI(Usage policies、英語版)/OpenAI(旧版、2025年10月29日発効)/OpenAI(一貫した基準によるアクセスの拡大、2026年10月21日)/OpenAI(利用規約、2026年1月1日発効)
