
民間3機関が11月上旬までに公表した2026年冬のボーナスの見通しは、民間企業の1人当たり支給額で前年比3.0〜5.0%増。三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は11月9日、5.0%増の44万6,252円、日本総研は11月10日、4.6%増の44.4万円を予想した。第一ライフ資産運用経済研究所(旧・第一生命経済研究所)は11月6日、3.0%増を見込んだ。厚生労働省の毎月勤労統計による2025年冬(年末賞与)の実績は、事業所規模5人以上の支給事業所で42万4,889円、前年比2.8%増だった。

増加の背景として、日本総研は所定内給与の堅調さと企業収益の底堅さを挙げている。MURCは企業の好業績と人手不足を挙げている。金額はいずれも税・社会保険料を引く前で、手取りではない。
「1人当たり」と「支給総額」は別の数字
「ボーナス7.0%増」と「5.0%増」は、同じMURCの別の数字だ。同社は支給総額を「1人当たり支給額×支給労働者数」と定義する。支給労働者数を4,577万人(前年比1.9%増)と見込み、1人当たり5.0%増に対し、総額は20.4兆円(7.0%増)を予想している。日本総研も1人当たり4.6%増に対し、総額は5.9%増を見込む。

ここでの「1人当たり」は、賞与を支給した事業所で働く人の平均で、その事業所で支給を受けなかった人も含む。賞与を支給しなかった事業所の人まで含めると、2025年冬の実績は42万4,889円から36万7,529円に下がる。
今年の予測にも、支給しない事業所の人を含む数字がある。日本総研は「全事業所ベース」で前年比5.1%増の38.6万円、MURCは「全労働者の1人当たり」で6.0%増を予想している。
機関ごとに対象と数字の種類が違う
民間企業の対象を事業所規模5人以上と明記しているのは、3機関のうちMURCだけだ。日本総研と第一ライフの予測は毎月勤労統計の系列だが、資料に事業所規模の記載はない。
| 項目 | 日本総研 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング | 第一ライフ資産運用経済研究所 | 厚生労働省 毎月勤労統計 |
|---|---|---|---|---|
| 種類 | 予測(2026年冬) | 予測(2026年冬) | 予測(2026年冬) | 実績(2025年冬) |
| 公表日 | 2026年11月10日 | 2026年11月9日 | 2026年11月6日 | 2026年4月8日 |
| 民間・1人当たり(賞与を支給した事業所) | 4.6%増・44.4万円 | 5.0%増・44万6,252円 | 3.0%増 | 2.8%増・42万4,889円 |
| 民間・支給総額 | 5.9%増 | 7.0%増・20.4兆円 | 公表なし | 集計なし |
| 支給しなかった事業所も含む1人当たり | 5.1%増・38.6万円 | 6.0%増 | 公表なし | 1.9%増・36万7,529円 |
| 国家公務員・1人当たり | 4.6%増・78.0万円 | 4.4%増・77万9,100円(管理職・非常勤を除く一般行政職) | 公表なし | ― |
| 事業所規模の明記 | なし(毎月勤労統計の系列) | 5人以上 | なし(毎月勤労統計ベース) | 5人以上 |
国家公務員の予測も民間とは別に公表されている。日本総研は1人当たり前年比4.6%増の78.0万円、MURCは管理職と非常勤を除く一般行政職で4.4%増の77万9,100円を見込む。日本総研は、人事院勧告を踏まえ、給与法の改正を経て賞与額が引き上げられると予想している。
企画書に引くなら、機関名、対象、1人当たりか支給総額かを記し、予測か実績かも添えると、どの数字を使ったのかが読み手に伝わる。
深読み ー 昨冬の見通しは、実績と比べてどうだったのでしょうか。2025年冬の民間企業の1人当たり支給額について、日本総研は前年比2.6%増、MURCは2.3%増、当時の第一生命経済研究所は2.6%増を予想していました。厚労省が公表した年末賞与の実績は2.8%増でした。昨冬は3機関とも、実績より低い伸びを見込んでいました。
出典:日本総研「2026年冬季賞与の見通し」(11月10日)、三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2026年冬のボーナス見通し」(11月9日)、第一ライフ資産運用経済研究所「2026年・冬のボーナス予測」(11月6日)、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報」(2026年4月8日・令和7年年末賞与の特別集計)。2025年冬の見通しは、日本総研「2025年冬季賞与の見通し」(2025年11月6日)、三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2025年冬のボーナス見通し」(2025年11月7日)、第一生命経済研究所「2025年・冬のボーナス予測」(2025年11月7日)。
