
総務省が11月20日に公表した2025年基準の全国消費者物価指数(CPI)によると、2026年10月の総合は前年同月比2.3%、生鮮食品を除く総合は2.2%上昇した。9月の上昇率はいずれも2.1%で、総合は0.2ポイント、生鮮食品を除く総合は0.1ポイント上昇率が広がった。
総合の上昇率を押し上げた主な項目は、エネルギーと生鮮食品だ。両方を除いた「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の上昇率は、9月の2.4%から10月は2.2%へと0.2ポイント縮んだ。この系列は2025年10月から2026年9月まで、ほかの系列と並んだ月も含めて3系列の中で最も上昇率が高かったが、10月は総合を下回った。

生鮮食品を除く総合には電気代やガソリンも含む
総合はすべての品目を含む。「生鮮食品を除く総合」で除くのは生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物で、肉や米は含まれる。「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、そこからさらに電気代、都市ガス代、プロパンガス、灯油、ガソリンを除いたものだ。
値上げの説明に全国CPIを引くときは、どの系列かで数字が変わる。10月なら、総合を引けば2.3%、生鮮食品を除く総合でも生鮮食品及びエネルギーを除く総合でも2.2%だ。9月は総合が2.1%、エネルギーまで除いた系列が2.4%で、大小が逆だった。対象月、2025年基準、何を除いた系列か、前年同月比か前月比かを書いておけば、読み手が別の月や別の系列の数字と取り違えずに済む。
エネルギーと生鮮食品の寄与度が9月より増加
総務省は、総合の上昇率が9月から10月にかけてどう動いたかを項目別に示した。エネルギーが0.20ポイント、生鮮食品が0.16ポイント押し上げた。携帯電話機も0.04ポイント、宿泊料も0.03ポイント押し上げた。一方、生鮮食品を除く食料は前年より値上がりしたものの、総合を押し上げた分は9月の0.69ポイントから10月は0.53ポイントへと0.16ポイント縮んだ。

電気代は前年を1.6%上回り、生鮮野菜は8.1%上昇
エネルギー全体では9月の前年同月比0.6%下落から10月は2.2%上昇に転じた。電気代は9月に前年を2.4%下回っていたが、10月は1.6%上回った。都市ガス代は5.3%、灯油は18.4%上昇し、ガソリンは2.3%下落した。
生鮮食品の上昇率は9月の2.1%から10月は6.3%に広がった。生鮮野菜は前年同月比8.1%上昇し、レタスは95.6%値上がりした。生鮮食品を除く食料の上昇率は、9月の2.9%から10月は2.2%に縮んだ。穀類は前年同月比8.8%下落し、うるち米(コシヒカリを除く)は29.8%下がった。調理食品は4.2%、肉類は4.6%、菓子類は4.1%上昇した。

深読み ー 食料品の値上がりはどこまで落ち着いたのでしょうか。食料全体の上昇率は9月の2.8%から10月は2.7%へと小幅に縮みました。生鮮食品を除く食料では、前年同月比の上昇率が2025年10月の7.2%から2026年10月には2.2%まで下がっています。10月に穀類が総合の上昇率を押し下げた0.23ポイントのうち、0.22ポイントはうるち米(コシヒカリを除く)によるものです。米が値下がりする一方、肉類、調理食品、菓子類はいずれも9月、10月と前年同月比で4%台の値上がりが続いています。
出典:総務省「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)10月分」(11月20日公表)/同「消費者物価指数(CPI)全国(最新の月次結果の概要)」。
