
内閣府は11月19日、2026年9月の機械受注統計を公表した。内閣府が民間設備投資の先行指標と位置づける「船舶・電力を除く民需」は、7〜9月期に季節調整済みで前期比1.2%増えた。9月は前月比0.3%減だった。
この指標が対象とするのは、船舶と電力業を除いた民間需要だ。金額は機械の受注額を表し、企業が実際に設備投資に支出した額とは異なる。内閣府が8月19日に公表した7〜9月期の見通しは前期比4.9%増で、実際の受注の伸びはこれを下回った。
7〜9月期の非製造業(船舶・電力を除く)は前期比0.8%減、前回見通しは5.9%増
前回の見通しと今回の実績は、いずれも同じ4〜6月期の受注額を基準にしている。船舶・電力を除く民需で見ると、7〜9月期の見通し額は3兆2,686億円、実績額は3兆1,528億円だった。汐塾が見通し額を基準に差を計算すると、実績は見通しを3.5%下回った。
業種別に見ると、製造業の7〜9月期の受注は前期比4.0%増の見通しに対して8.0%増えた。これに対し、非製造業(船舶・電力を除く)では5.9%増を見込んでいたが、実際には前期を0.8%下回った。

各業種の実績額を前回の見通し額と比べると、汐塾の計算では製造業は見通しを3.9%上回り、非製造業(船舶・電力を除く)は6.3%下回った。内閣府は製造業と非製造業を別々に季節調整しているため、両者の受注額を足しても船舶・電力を除く民需の額には一致しない。
10〜12月期の前期比4.3%増は、企業の受注見通しの合計に平均達成率105.6%を掛けて算出
内閣府は2026年9月下旬時点で、企業に10〜12月期の受注見通しを尋ねた。船舶・電力を除く民需について各社の回答を単純に合計すると、季節調整前の金額で2兆9,965億円だった。内閣府はこの金額に過去の「達成率」を掛ける。達成率は、実際の受注額を企業の見通し額の単純集計値で割った割合で、両方の額に季節調整値を使う。
今回使った達成率は、1〜3月期の110.4%、4〜6月期の104.0%、7〜9月期の102.5%を平均した105.6%だ。企業の回答を合計した額にこの率を掛けてから季節調整し、7〜9月期の実績額と比べると、公表値の前期比4.3%増になる。
汐塾は公表の算出手順に沿って、達成率だけを変えた場合の前期比を試算した。企業の回答どおりに受注する場合、達成率は100%で、受注額は前期比1.3%減。直近の7〜9月期と同じ102.5%なら1.2%増、過去3期平均の105.6%なら公表値の4.3%増だ。

深読み ー 10〜12月期の4.3%増は、企業自身がそれだけ受注が増えると答えた数字なのでしょうか。2025年10〜12月期からの達成率は104.3%、110.4%、104.0%、102.5%で、どの期も実際の受注額が企業の回答を上回りました。直近の7〜9月期はこの4期で最も低い達成率です。今回の回答をそのまま季節調整すると、受注額は前期より少なくなります。4.3%増は、内閣府が企業の回答に過去3期の平均達成率を掛けて算出した伸び率です。
出典:内閣府「機械受注統計調査報告 令和8年9月実績及び令和8年10〜12月見通し」(2026年11月19日)、同「機械受注統計調査報告 令和8年6月実績及び令和8年7〜9月見通し」(2026年8月19日)。
