11月2日〜8日は、OpenAIとGoogleが画像・動画の生成機能を更新し、NTT東日本はAIの回答で店がどう紹介されるかを確かめるサービスを始めた。広報がおさえておきたい5本をまとめた。
ChatGPT、静止画をループGIFに
OpenAIは4日、画像生成の新版「Images 2.6」を発表した。世界中で、ChatGPTとCodexのすべてのサブスクリプションプランで使える。ChatGPTでは、静止画をループするGIFにする機能も順次提供している。発表では、商品写真をループアニメーションにする例を挙げている。
Googleの動画生成、最大15秒に
Googleは5日、動画生成モデル「Gemini Omni 1.2 Flash」を発表した。長さは3〜15秒で1秒刻みに指定できる。Gemini APIとGemini for businessで一般提供し、720pの動画は1秒あたり0.07米ドルとなる。GoogleアカウントかGoogle Workspaceの契約があれば、動画作成ツール「Vids」で15秒の動画を月3本まで無料で作れる。GeminiアプリではGoogle AI Ultraの加入者向けに順次提供する。
生成した動画には目に見えない電子透かし「SynthID」が入るが、見る人に「AIで作った」と伝える表示とは別だ。告知動画に使うときは、表示の有無を別に決める必要がある。
Perplexity、SNSや広告の運用も担うエージェント
Perplexityは4日、込み入った仕事を続けて担うエージェント「Teammates」を発表した。例にはSNS投稿や広告などのマーケティング業務がある。既存の権限の範囲で動き、利用者は途中で確認や指示の変更ができる。まずMax加入者向けにWebで提供し、iOS版も予定している。
SNSの運用を任せるなら、どこまでの権限を渡すかを先に決め、投稿の前に人が原稿を読む手順を残しておきたい。
AIの回答に自店が出ているか、NTT東日本が確認サービス
NTT東日本は2日、「おまかせネット集客サポート」の提供を始めた。店舗情報を複数の媒体にまとめて配信でき、ネット上の誤った情報や口コミも確かめられる。生成AIで関連する言葉を検索したときの回答を集め、自店が紹介されている割合をダッシュボードで見られる。料金は1事業所あたり税込月額2,750円で、初期費用はない。最低利用期間は12か月で、期間内に解約すると残りの期間の月額利用料がかかる。利用には無料のビジネスIDとiタウンページへの登録が必要だ。
AIの提案と直感が食い違ったら「直感を優先」48.8%
楽天インサイトは5日、AIを使った買い物の調査結果を発表した。登録モニターのうち、AIで商品・サービスを検討・購入したことがある全国20〜69歳の1,003人に、AIの提案と自分の直感が食い違ったときの対応を聞いた。「自分の直感を優先した」が48.8%で最も多く、「AIに従った」は13.4%だった。調査は7月24〜28日。
この調査では、直感と食い違ってもAIの提案に従った人は少数派だった。商品ページに価格や仕様がそろっていれば、AIの提案を見た人も自分で比べられる。
そのほかの発表
- サイバーエージェント次世代生活研究所は5日、生成AIを使う小学生からゆとり世代までの1,648サンプルに7月に聞いた調査の第4回を発表した。商品・サービスの情報源として「生成AIの回答」を信頼する割合は44.9%だった。
- NTTドコモは5日、「モバイル社会白書2026-2027」をWebで公開した。全国15〜69歳への2月の調査では、生成AIの利用率が51%で、前年の27%からほぼ倍増した。
- JAPAN AIは6日、企業・団体に勤める会社員・経営層370人に7〜9月に聞いた調査を発表した。生成AIの全社方針やガイドラインが「未策定、または策定状況が不明」との回答は53.8%だった。
- Talkdeskは4日、ホリデー期にネットで買い物をする予定の米国の成人1,048人に9月に聞いた調査を発表した。77%が、買い物にAIが使われているときはそれを知りたいと答えた。
- デジタル庁は6日、「源内」の「行政実務用RAG」を解説する動画を公開した。
出典：各項目の公式発表／OpenAI（画像ヘルプ）／Google（Vids、11月5日）／モバイル社会研究所（白書、資料3-10・H-10）。
