生成AIの利用率、総務省の調査で58.8% モバイル社会研究所の調査では51%

総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書で、生成AIサービスを使ったことがある人の割合は58.8%だった。NTTドコモのモバイル社会研究所の2026年2月調査でも、生成AIの利用率は51%だった。対象年齢はどちらも15〜69歳だが、調査時期や聞き方、回答者の集め方は異なる。

生成AIを使ったことがある人 58.8% 出典は総務省「令和8年版情報通信白書」

総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書では、生成AIサービスを使ったことがあると答えた人が58.8%だった。NTTドコモのモバイル社会研究所が2026年2月に行った調査では、生成AIの利用率は51%だった。対象はどちらも15〜69歳で、総務省は利用経験を尋ね、モバイル社会研究所は3種類の用途のいずれかを使った人を集計している。

総務省の58.8%には過去に使った人も含む

総務省は「業務や日常生活において生成AIサービスを一つでも使ったことがあるか」と尋ねた。58.8%は「使っている(過去使ったことがある)」と答えた人の割合で、過去に使ったことがある人も含む。

調査は2026年1〜2月にインターネットで行い、有効回答数は1,236件だった。10歳代(15〜19歳)から60歳代まで、各年代206件ずつの回答を集めた。

前年度の調査は20歳以上が対象で、利用経験率は26.7%だった。今回の調査は15〜19歳を新たに対象に加えており、20歳以上に限った利用経験率は52.2%だった。

モバイル社会研究所の51%は3種類のどれかを使った人

モバイル社会研究所は2026年2月、全国の15〜69歳を対象にWeb調査を行い、7,223人の回答を得た。性別・年齢・都道府県の人口構成に合わせて、オンラインの登録者から回答を集めた。

モバイル社会研究所は「対話・相談」「検索・テキスト生成」「動画・画像・音楽生成」のいずれかを一つ以上使った人を集計し、利用率を51%とした。前年2月の調査(有効回答7,527人)では27%だった。

この結果は4月6日に公表され、11月5日に公開された「モバイル社会白書2026-2027」にも同じ51%が載った。

総務省とモバイル社会研究所の生成AI利用率を、2つの調査に分けて示した棒グラフ。総務省「情報通信白書」の調査は、2024年度調査(20歳以上)26.7%、2025年度調査(20歳以上)52.2%、2025年度調査(15〜69歳)58.8%。モバイル社会研究所の調査は、2025年2月(7,527人)27%、2026年2月(7,223人)51%。総務省の2024年度調査は20歳以上が対象で、2025年度調査から15〜19歳を加えた。モバイル社会研究所の2026年の値は、対話・相談、検索・テキスト生成、動画・画像・音楽生成のいずれかを1つ以上利用した人の割合
総務省(左)は2026年1〜2月、モバイル社会研究所(右)は2026年2月の調査。出典:総務省、NTTドコモ モバイル社会研究所 作図:汐塾

58.8%と51%を社内資料で引用する際は、出典元と調査時期・人数を書く

社内資料では、出典元を先に書き、調査時期・対象年齢・有効回答数を括弧で続けると、いつ、誰に聞いた数字かが読む人に伝わる。2つの数字なら次のように書ける。

総務省「令和8年版情報通信白書」によると、生成AIサービスを使ったことがある人は58.8%(2026年1〜2月調査、15〜69歳、有効回答1,236件)

NTTドコモ モバイル社会研究所の調査によると、生成AIの利用率は51%(2026年2月調査、15〜69歳、有効回答7,223人)

広報の視点 ー AI検索や生成AIの回答への対応を社内で説明する資料では、冒頭にこの2行を置き、生成AIを使った人の割合を調査ごとに示します。数字の違いを聞かれたら、2つの調査は利用の数え方が違い、回答も総務省は年代ごとに同じ数を、モバイル社会研究所は人口構成に合わせて集めている、と説明できます。

出典:総務省(令和8年版情報通信白書の公表に関する報道資料、2026年7月24日) / 総務省(令和8年版情報通信白書 第Ⅰ部第1章第1節「個人におけるAI利用の現状」、2026年7月24日公表) / 総務省(令和8年版情報通信白書の概要、2026年11月14日時点で確認) / NTTドコモ モバイル社会研究所(生成AI利用率のレポート、2026年4月6日) / NTTドコモ(「モバイル社会白書2026-2027」公開のお知らせ、2026年11月5日) / NTTドコモ モバイル社会研究所(モバイル社会白書2026-2027 資料3-10、2026年11月5日公開)

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汐塾編集部

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