日本銀行が11月12日に公表した10月の企業物価指数で、国内企業物価の総平均は前年同月より7.1％、前月より0.7％上がった。飲食料品は前年同月比4.8％、前月比0.6％上昇した。
7.1％は身の回りの物価が一律に上がった割合ではない。企業間で取引されるモノの価格を測り、国内企業物価は原則、生産者が出荷する時点を調べる。日銀が商品をつくる企業などに、毎月の実際の取引価格を聞いて作る。店頭価格やサービスの値段は対象外だ。前年比で総平均が7.1％、飲食料品が4.8％上がる一方、農林水産物は25.0％下落した。23類別で前年を下回ったのは農林水産物だけだ。
飲食料品が前月比を0.08％分押し上げ
前月比0.7％への寄与度は、押し上げの上位が石油・石炭製品0.20％、化学製品と電力・都市ガス・水道が各0.15％。飲食料品は0.08％で、主な品目は配合飼料、発泡酒・新ジャンル、菓子パンだった。押し下げは農林水産物の▲0.28％が最大で、玄米、精米、豚肉が挙がる。日銀が示した「主な類別」の寄与度なので、足しても0.7％にはならない。
輸入の飲食料品・食料用農水産物は円ベースで前月比2.3％上昇
輸入物価の「飲食料品・食料用農水産物」は、前月比で円ベースが2.3％、契約通貨ベースが1.8％上昇した。前年比の上昇率はそれぞれ7.3％、4.3％。前月比の主な品目にはコーヒー豆・カカオ豆、豚肉、飼料作物が挙がる。
輸入品の多くはドルなどの外貨建てで取引される。契約通貨ベースはその外貨建ての値段の動き、円ベースはそれを円に直した値段の動きだ。たとえばドル建ての値段が変わらなくても、円安になれば円ベースは上がる。10月のドル円相場は前月比1.0％の円安だった。
11月の食品値上げは1,477品目
帝国データバンクの「食品主要195社」価格改定動向調査（10月30日）によると、11月に値上げする飲食料品は1,477品目。前年11月の150品目の約10倍だ。
こちらは主要な食品メーカー195社の家庭用を中心とした値上げの品目数で、再値上げや内容量を減らす実質値上げも数える。メーカー希望小売価格と実際の店頭価格は異なる。企業物価指数は企業間の取引価格の変化率で、対象月も10月と11月で異なる。
10月の企業物価は速報値で、価格データが間に合わなければ翌月以降に反映される。今回、9月の総平均の前月比は▲0.3％から▲0.2％に、飲食料品は0.2％から0.5％に改められた。
深読み ー 11月の値上げ品目数は3カ月ぶりに3,000品目を下回りました。では、企業間の取引でも食品の値上がりは落ち着いてきたのでしょうか。日銀の資料では、飲食料品の前年比は9月の4.4％から10月は4.8％へ広がり、前月比も9月0.5％、10月0.6％と上がっています。輸入の飲食料品・食料用農水産物も、円ベースの前年比が6.5％から7.3％に広がりました。10月の時点で、企業間の取引では食品の値上がりは落ち着いておらず、前年比の上昇幅はむしろ広がっていました。
出典：日本銀行「企業物価指数（2026年10月速報）」（11月12日）／「企業物価指数（2026年9月速報）」（10月13日）／「企業物価指数（2020年基準）の概要」、帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査（10月30日）。
