プレスリリースの投げ込みとはどのようなものなのでしょうか？本記事では記者クラブへの投げ込みの方法やメリット、注意点などについて詳しく解説していきます。
目次
プレスリリースの投げ込みとは？
プレスリリースの「投げ込み」とは、記者クラブにプレスリリースを直接持ち込むことを意味する、広報の業界用語です。
記者クラブでプレスリリースを受け取った記者は内容を確認し、記事として取り上げる価値があると判断すれば取材を打診して記事にしていきます。
投げ込みには記者クラブごとにルールがあります。投げ込み可能な日時や方法が異なるため、必ず事前に連絡し、ルールに則って投げ込みをする必要があります。事前確認なく投げ込みをするのは避けましょう。
記者クラブとは？
記者クラブは、新聞社やテレビ局などの大手メディアから派遣された記者などで構成される任意組織であり、記者にとっては継続的な情報収集と取材活動を行うための拠点になります。
中央省庁・国会・政党、企業・業界団体、地方自治体などに設置され、記者クラブが配置されている機関に特化した情報の収集と取材活動を行なっています。記者クラブは官庁系と民間系の2タイプがあり、全国各地に存在しています。例えば、以下のものが挙げられます。
〈官庁系〉
- 総務省記者クラブ…総務省内にあり、情報通信、ネット関係、放送、郵政、地方自治などを担当。
- 日銀クラブ…日本銀行内にあり、日銀だけでなく銀行、保険など民間金融機関も担当。
- 農政クラブ・農林記者会…農林水産省内にあり、食品や農業、畜産関係を担当。
- 東京都庁記者クラブ…東京都庁内にあり、都政に関わる情報を担当。
※ このほか、各都道府県庁や政令指定都市などの主要自治体、国の出先機関などにも設置されています。
〈民間系〉
- 兜倶楽部…東京証券取引所の中にあり上場会社や証券会社などを担当。経済係の記者クラブの中では常駐人数が最大規模。
- 重工業研究会（重工クラブ）…日本鉄鋼連盟（東京・中央区）内にあり、鉄鋼以外にも非鉄金属や化学、繊維、紙、ガラス、化粧品、医薬品、アパレルなどを担当。経済系の記者クラブの中では担当範囲が最も広い。
- 経済団体記者会（財界クラブ）…経団連ビルの中にあり、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所などを担当。
- 東商記者クラブ…東京商工会議所の中にあり、東京商工会議所に加盟するすべての企業の広範な分野を担当。
記者クラブは、それぞれの設置された組織に特化した情報を収集・取材しているため投げ込みをする際にはプレスリリースの内容にあわせてアプローチ先を選びましょう。
ところで、ここで取りあげたような記者クラブが取材対象とするのは、大企業に偏る傾向があります。例えば、東商記者クラブは商工会議所に加盟している中小企業を担当する趣旨で設立されましたが、実際には大企業中心になっています。一方、地方の記者クラブの場合は、投げ込まれるプレスリリースの数が比較的少ないため、記者の目に留まりやすくなります。自社所在地の記者クラブも選択肢に入れてアプローチ先を検討してください。
プレスリリースの投げ込みのメリット
記者クラブへ投げ込みには、以下のような様々なメリットがあります。
■プレスリリースを投げ込みするメリット
それぞれ詳しく解説していきます。
一度に複数の記者に伝えることができる
記者クラブにはそれぞれの業界を担当する記者が複数名在籍しているため、投げ込みをすることで多くのメディアに一度に情報を届けることができます。各メディアに個別に届けなくてもよいため、効率的なアプローチが可能です。
ただし、記者クラブに投げ込みをする以前に、どこかにプレスリリースを発表したり配信してはいけません。メディア各社に一斉・平等に発表するというルールがあります。
記者との接点を作りやすい
記者クラブへアプローチすることで、通常ではなかなか関係を持ちにくい記者との接点が作りやすくなります。しかも、記者クラブに在籍する記者は、どのような情報を求めているかが明確なため、効率的なリレーションづくりが可能になります。
ただし、記者クラブによっては挨拶禁止などのルールがあるケースもあります。事前に禁止事項などを確認してからアプローチしましょう。
コストがほとんどかからない
記者クラブへの投げ込みには、コストはほとんどかかりません。費用はプレスリリースのコピー代と記者クラブへの移動費のみのため、低コストで効率的な広報活動ができます。
プレスリリースの投げ込みの流れ
続いて、プレスリリースを投げ込みをする際の流れについて解説します。基本的に、どの記者クラブでも流れは変わりません。
それぞれ解説します。
投げ込みをするプレスリリースを決める
まずは、投げ込みをするプレスリリースを決めます。プレスリリースの投げ込みをするときには社会性と公共性があり、所属機関に関連する内容であるかが重要です。記者クラブによっては投げ込みをする前に内容を聞かれることもあるので、端的に話せるようにまとめておく必要があります。内容によっては断られる可能性もあるので注意しましょう。
投げ込み先を探す
プレスリリースの準備ができたら投げ込み先を探します。
記者クラブはそれぞれに特徴があるので、プレスリリースの内容に応じて選んでいきましょう。
探すときはWebで「記者クラブ アプローチしたい都道府県名」を入力し検索します。市役所の電話番号に電話し、記者クラブの連絡先を教えてもらうことも可能です。連絡先は書籍でも確認できます。日本パブリック・リレーションズ協会が企画・編集する『広報・マスコミハンドブック（PR手帳）』にも記載されています。年に一回発行されているので、最新版を活用していきましょう。
記者クラブの幹事社に連絡して投げ込みの許可を得る
投げ込みをする前に、記者クラブに連絡します。連絡するときは幹事社（※）に投げ込みしたい旨を伝え、段取りを確認しましょう。具体的には下記の内容を聞いておきます。
- 投げ込み方法
- プレスリリースの必要部数
- 投げ込みが可能な日時
投げ込み方法はプレスリリースを直接持っていくのが基本ですが、郵送可能な場合もあります。記者クラブによって投げ込みの方法やルールが異なるため、しっかり確認しておくと安心です。
プレスリリース以外に補足資料を持ち込むのも良いでしょう。内容に関連する写真や会社案内、広報担当者の名刺なども一緒に準備しておくのもおすすめです。
※幹事社…記者クラブで企業側とクラブ側との調整を担当する記者のこと。
記者クラブへプレスリリースを投げ込みに行く
確認した方法で実際に投げ込みをします。記者クラブには箱や棚が用意されており、新聞、テレビ、ラジオなどに分かれています。幹事社や受付職員に許可を得てから投げ込みをしましょう。
投げ込みが終わったら幹事社にお礼を言って退出します。このとき、幹事社と話ができそうであれば挨拶できる場合もあります。名刺交換などをして関係を作っていきましょう。
プレスリリース投げ込み時の注意点
投げ込みをするときには注意点があります。次に紹介する2点は必ず確認しておきましょう。
■プレスリリースを投げ込みをするときの注意点
それぞれ解説していきます。
記者クラブのルールを確認する
記者クラブによっては禁止事項があるケースもあります。例えば、挨拶禁止や私語禁止などのルールがあり、誤ったやり方をしてしまうと受け入れを拒否される可能性もあります。禁止事項を確認せずに投げ込みをするのは絶対に避け、ルールに則って行うようにしましょう。
プレスリリースの内容は記者クラブに合ったものを選ぶ
投げ込みをするプレスリリースには社会性や公共性が求められます。
記者クラブは、官公庁や業界団体等に設置されていることからも分かるように、社会性や公共性の高い情報を収集し発信していくための組織です。投げ込みをする際は、プレスリリースの内容が記者クラブの特性に合っているかどうか確認しましょう。
プレスリリースで広告や宣伝行為はNG
記者クラブは広告・宣伝のための組織ではなく、世の中に必要な情報を届けるために存在しています。
情報の社会性や公共性が重要なので、広告のようなプレスリリースは絶対に避けましょう。そもそも投げ込みを受け付けてもらえない可能性が高いです。記事として取り上げられるのは社会的に必要な情報であると認められるものです。どんなプレスリリースでも良いということではないので、広告的な内容になっていないか、社会性のある情報であるか、客観的な視点で確認しましょう。
プレスリリースと広告の違いについて、以下の記事で詳しく紹介しています。ぜひご覧ください。
「プレスリリースとは？配信の効果、メディア掲載のポイントを解説」の記事を見る
プレスリリースの内容に合わせて投げ込みをしよう
記者クラブへの投げ込みは、広報活動における重要な手段の一つです。
投げ込みをすることで効率的に複数のメディアに情報を届けることができたり、普段なら関わりが持てない記者と接点が作りやすくなるなどのメリットがあります。記者クラブは、それぞれ設置された組織に特化した情報を収集・取材しているため、プレスリリースの内容と一致する投げ込み先を選んでいきましょう。「社会性・公共性の高い商品・サービスなので広く知ってもらいたいが、知り合いの記者がいない」という方は記者クラブの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、投げ込みには注意点があります。間違った投げ込みをすると、幹事社から注意されたり、記者から敬遠されたりする可能性があります。本記事で紹介した注意点を守った上で行うようにしましょう。
しかし、記者クラブの多くは上場企業や大企業を取材対象としており、中小企業には不利な傾向にあります。また、自社の事業に関連する記者クラブが見つからない場合もあります。そのような時は、プレスリリース配信サービスの利用を検討しましょう。配信サービスを使えば、これまで接点のなかったメディアにも、広く一斉にプレスリリースを配信することができます。詳しくは以下のページをご覧ください。
共同通信PRワイヤーは「メディアに取り上げられたい」というお客様のためのプレスリリース配信サービスです。
また、プレスリリースはメールなど他の方法でもメディアに送付することができます。以下の記事で解説していますので、ご覧ください。
