広報・PR担当者は広報やPRに関する法律を事前に知っておくことで、意図しない違反を避けることができます。
本記事では、プレスリリースを作成する際に必要な法律や規則の知識、またSNSなどWebサイトで発信する際に関わってくる規制について、詳しく解説していきます。
広報・PR担当者が法律を知っておくべき理由
企業の広報・PR担当者は、プレスリリースや自社Webサイトなどを介して情報を発信します。その際、発信する情報や内容に関連する法律やルールなどを事前に知っておかないと、意図せず違反してしまう可能性があります。それによって、企業としての信頼を損ねる危険性が生じます。
企業の信頼性を守り、ブランド価値を維持し高めるためにも、関連する法律や規則をおさえておきましょう。プレスリリース発信に関連する法令には、国の定める法律、政令、省令や地方自治体の定める条例、各種行政機関による規則のほか、業界団体等で決められたルールなどがあります。プレスリリースの作成前にそれぞれ把握しておくようにしましょう。
プレスリリース作成時に気を付けたい法律
プレスリリースを作成する際に気を付けておくべき法律は、主に広告に関する以下の6点があります。共同通信PRワイヤーのプレスリリース配信サービスの例を挙げ、それぞれ説明していきます。
景品表示法
「景品表示法」は、正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」と言い、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制する法律です。加えて過大な景品類の提供を防ぐため、景品類の最高額を制限することも規制しています。
プレスリリースでは、商品やサービスの著しい虚偽内容・虚偽価格等があった場合などにこの景品表示法が関わってきます。
また根拠のない「No.1」などの最上級表現や誇大表現なども、景品表示法内の「優良誤認表示」「有利誤認表示」に該当する可能性があり、注意が必要です。ただし最上級表現は条件を満たすことで使用することができます。
弊社プレスリリース配信サービスでは、「景品表示法」に抵触するプレスリリースは取り扱い不可となります。
最上級表現や誇大表現など、プレスリリースにおける違反表現について、以下の記事で詳しく説明しています。ご参照ください。
「「No.1」などの最上級表現に注意！プレスリリースで使うときに確認すること」の記事を見る
「誇大表現に注意！プレスリリースを書くときに気をつけたい注意点」の記事を見る
薬機法、医療法
医療・医薬・美容・健康関連の法令には、「薬機法」、「医療法」、「医療広告ガイドライン」などがあります。
「薬機法」は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であり、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品について、開発、承認、製造、販売、広告などに関する規制が定められています。
「医療法」は、病院・診療所などの医療提供施設の開設・管理について定めた法律です。医業・歯科医業・助産師の広告規制、病院・診療所・助産所に関する規制、医療法人に関する規制などが定められています。
「医療広告ガイドライン」は、厚生労働省が定める医療機関による広告活動の指針です。医療機関のホームページなど、様々な媒体で医療広告を行う際のルールや禁止事項が定められています。
患者を誤解させる虚偽の情報や誇大な表現、比較優良表現、価格を過度に強調する表現などで誘引するような広告を規制し、適切な医療情報の提供を促す目的があります。医療広告ガイドラインに違反した場合、保健所による調査や行政処分、罰則が科せられる可能性があります。
弊社プレスリリース配信サービスでは、健康食品、化粧品、美容機器等に関連するプレスリリース自体は取り扱いできますが、関係法令に違反していたり違反の恐れがある場合には取り扱い不可となります。さらに誤解や偏った判断を促す可能性がある場合も不可となります。
ただし化粧品においては、「客観的事実に基づく具体的な数値」や「根拠」を示すことで、最大級表現を使用できる場合があります。
宅建業法
「宅地建物取引業法（宅建業法）」とは、不動産取引業者の免許制度、業務規制、消費者保護などを定めた法律です。
広告関連の主な定めは、誇大広告の禁止、広告開始時期の制限（開発許可や建築確認後）、取引態様の明示（契約当事者・代理人・媒介）の３つです。
「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約／広告規約）」は、不動産会社が自主的に遵守するルールです。業界ルールですが、公正取引委員会および消費者庁長官によって認定されています。具体的には、広告に表示しなければならない事項、表示する際の基準、禁止事項などが定められています。表示規約に違反した不動産会社に対しては、不動産公正取引協議会が警告や違約金課徴などの措置をとる場合があります。
弊社プレスリリース配信サービスでは、「宅建業法」や「表示規約」に抵触するプレスリリースは、取り扱い不可となります。
風営法
「風営法」とは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の略称です。風俗営業だけでなく、深夜営業の飲食店やゲームセンターなど、様々な施設に対して、営業区域や営業時間、未成年者の立ち入りなどが規制されています。
広告・宣伝関連では、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告または宣伝をしてはならない、と定められています。
弊社プレスリリース配信サービスでは「風営法」に定める「許可または届出に基づく営業」に関連するプレスリリースは取り扱うことができません。
ただし麻雀、パチンコ等に関連するゲーム、アプリの開発会社のプレスリリース、雀荘、パチンコ店、ゲームセンターなど4号・5号営業関連の、機器メーカーのプレスリリースは取り扱い可能ですが、射幸心を煽る内容やギャンブル性を感じる表現、集客・誘導・勧誘にあたる内容を含むと判断される場合には取り扱い不可となります。
金融商品取引法
「金融商品取引法」は、有価証券の発行や売買などの金融取引を公正にするために制定された法律であり、投資家の保護や経済の円滑化のために、インサイダー取引などの不正取引の防止、情報開示の義務付けなどが定められています。
金融商品取引業者等が広告等を行う際には、リスク情報や手数料など所定事項の表示義務が課されるとともに、虚偽情報や誇大広告等の禁止などが規定されています。
弊社プレスリリース配信サービスでは、金融関連・投資関連のプレスリリースは取り扱い可能ですが、「金融商品取引法」に抵触する内容を含む場合は取り扱い不可となります。
公職選挙法
「公職選挙法」は、国会議員や地方議員・首長等の選挙方法（参政権、選挙のルール、国会議員の定数）について規定された法律です。2013年の改正により、インターネットを活用した選挙運動が解禁になりました。それに伴い「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、インターネット広告やSNS等の利用に関する「ガイドライン」が定められました。
弊社プレスリリース配信サービスでは、政党要件を満たす政党からのプレスリリースは配信可能ですが、個別議員事務所や支援団体のプレスリリースは取り扱い不可となります。また「公職選挙法」および「改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン」に抵触する内容のプレスリリースは取り扱い不可となります。
プレスリリースの取り扱いの可否について、「共同通信PRワイヤーのプレスリリース取扱基準」として以下にまとめています。プレスリリースの配信が可能かどうかの判断に迷う場合はぜひご覧ください。
情報発信の際に注視しておくべき法律・規制
プレスリリースの配信だけではなく、自社Webサイトの更新やSNS上でのアップなどにおいても、法規制について正しい理解が必要です。上章「プレスリリース作成時に気を付けたい法律」に加え、情報を発信する際に注意が必要な法律や規制を4点解説していきます。
著作権・肖像権法
「著作権」とは、著作物の作者が有する権利全般に発生する権利です。著作権を保護する著作権法によりルールが定められています。例えば、美術や文学、文芸、建築、写真、地図、音楽、アニメ、動画などが著作権に該当します。
「肖像権」とは、人が承諾なしに写真を撮影されない権利、また写真・肖像を無断で公表や使用されないための権利です。人権に該当します。
肖像権にはさらに「パブリシティ権」と「プライバシー権」があり、これらはプレスリリースなどで写真を掲載する際に関わってきます。
著作権や肖像権は、許諾を得ることで掲載や使用が可能になります。無断使用は法的措置の対象となり、場合によっては罰せられる可能性があります。
著作権について、以下の記事内でも解説しています。ご参照ください。
「写真にクレジットは必要？広報担当が知っておきたい著作権のこと」の記事を見る
肖像権について、以下の記事もお役立ていただけます。ご参照ください。
「PRで著名人の写真を使うときは肖像権に注意！権利侵害しないための知識を解説」の記事を見る
引用・転載
「引用」とは、自分の文章の補足や根拠提示のため、他者の著作物（文章、図、画像、表など）を副次的に紹介し掲載することです。
「転載」とは、引用と同じく他者の著作物などを複製して、別の場所に掲載することです。引用と転載の違いは、引用する他者の文章量によります。引用する文章量が自分の著作物より少ない場合、つまり自分の文章の方が割合として多い場合は引用、逆の場合は転載となります。
著作物において、条件を満たし、著作権を害さない範囲での利用「引用」であれば、著作権法の侵害にはあたりません。
プレスリリースでの引用に関するルールや引用の条件について、以下の記事内で説明しています。著作権との関係も解説していますので、ぜひご参照ください。
「プレスリリースはどこまで引用OK？広報とメディアが知りたい引用と著作権のルール」の記事を見る
「転載」と「引用」の違いについて以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
「「転載」と「引用」の違いとは。広報担当が持っておきたい知識を解説」の記事を見る
ステマ規制
「ステルスマーケティング」、略して「ステマ」とは、実際には事業者による広告や宣伝であるのに、消費者には広告であると明記せず隠して行う販促や宣伝行為のこと。例えば事業者が商品やサービスに関するレビューや口コミを発信したり、著名人から商品・サービスに好意的な感想を発信してもらうなどがあります。令和5年10月1日から景品表示法違反となりました。
ステルスマーケティングを行わないためには、発信する情報に対し、広告であることを示すハッシュタグをつける、PR表記をするなど、消費者に広告・宣伝であることを示すことが必要です。
アンブッシュ・マーケティング
「アンブッシュマーケティング」とは、オリンピックやワールドカップなど世界的なイベントの際、公式スポンサーではない企業が便乗して広告活動などを行い、公式スポンサーであるかのように振る舞うマーケティング手法です。
アンブッシュマーケティングを不用意に行わないためには、各国で制定されている「アンブッシュマーケティング規制法」や、イベントや大会で定められているガイドラインを確認し、ルールに抵触しないことが重要です。
アンブッシュマーケティングについて、以下の記事内でも説明しています。ご参照ください。
「広報担当が知っておきたいアンブッシュマーケティングとは？基礎知識から学ぶ」の記事を見る
ルールを守り企業の価値を高める適切な広報・PR活動を行おう
法規制について正しく理解し、ルールを守って情報発信をしなければ、企業の信頼性を損ねるだけではなく、ブランド価値や企業価値をも犠牲にしてしまう恐れがあります。
プレスリリースには、主に広告に関する法律が関わってきます。今回挙げた法律や規程を正しく理解し、プレスリリースの配信や自社Webサイト、SNSなど全ての情報発信の際に留意するようにしましょう。
共同通信PRワイヤーは、情報の価値を届けるプレスリリース配信サービスです。
不要なところに情報を届けても価値は生まれません。届けたい情報を、本来届けるべき場所に届けることで価値は生まれます。知らせたい人から知りたい人へ「情報をつなぐ」こと。それが共同通信PRワイヤーの使命です。
法令やルールを遵守しつつ、適切な情報発信活動を行っていきましょう。共同通信PRワイヤーは、貴社の情報価値を高めるプレスリリース配信サービスを提供してまいります。
共同通信PRワイヤーでは、広報初心者の方向けにプレスリリース作成の基本とポイントについて解説しています。「効果的なプレスリリースの書き方を知りたい」「共同通信PRワイヤーの強みを知りたい」という方は、ぜひ参考にしてください。
