自治体の観光PRに効果的なプレスリリース活用法と成功事例

自治体イメージ、自治体建物、議事堂

自治体の観光PRには、プレスリリースの活用がおすすめです。
本記事ではプレスリリースを配信し、メディアに記事化された成功事例などを挙げながら、効果的な自治体観光PRのプレスリリースについて説明していきます。
当社から実際に配信されている9つの事例も参考になります。ぜひご活用ください。

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自治体における「プレスリリース」とは

プレスリリース、プレスリリース作成、パソコン、ラップトップ

プレスリリースは、企業や団体・自治体等からの新情報やニュースを、メディアが記事にしやすいようまとめた公式文書です。メディアを介して報道・記事化してもらうことで、第三者による信頼性の高い情報として、地域住民や全国に情報を届けることができます。
自治体の観光PRにおいては、マス広告やインターネット広告、あるいはSNS活用による情報発信を行っている場合もあるかと思います。しかしSNSは現在、フェイクニュースの増加など様々な要因により、情報の信頼性までは担保できていません。また広告は、幅広いリーチを獲得しようとすると費用がかかってしまいます。


一方でプレスリリースでの情報発信は、パブリシティに成功すると、広告やSNSに比べ情報の信頼性が高くなります。生活者の認知向上自治体の信頼度の向上などのメリットを考慮すると、プレスリリースでの情報発信に力を入れることは、自治体の観光PRには有効な手段と言えます。

自治体の観光PRでプレスリリースが効果的な理由・メリット

観光客、ツーリスト、男女、旅行中、外国人

自治体が観光PRのプレスリリースを配信し、新聞やテレビなどのメディアに記事として取り上げられると、以下の効果が期待されます。

  • 地域・自治体の知名度がアップ
  • 地域ブランドの形成やシティプロモーションに役立つ
  • 多様な誘導施策にプラス

自治体観光PRのプレスリリースがパブリシティにつながると、まずは地域・自治体の知名度がアップします。さらに観光地として地域の魅力が発信されるため、地域ブランドの形成に役立ち、シティプロモーションにつながることも期待できます。
またリリース情報を見て地域に魅力を感じた生活者は、旅行先に検討することはもちろん、移住や企業移転を一考する可能性や、地方企業や地場産業への応援につながることも考えられます。
ビジネスパートナーを探している企業や株主など、プレスリリースは多くの関係者にチェックされています。ステークホルダー(利害関係者)をはじめ多くの生活者に情報を伝えることができるだけではなく、多様な誘導施策への働きかけも見込めます。
このように、自治体が観光PRのためにプレスリリースを配信することには、様々なメリットがあります。

自治体広報について以下の記事に詳しくまとめています。あわせてご参照ください。
「自治体広報に求められるプレスリリースとは?事例と合わせてご紹介」の記事を見る

自治体プレスリリースでの成功事例

プレスリリース送信イメージ、メール送信、メールをクリック

プレスリリースを配信し、成果を収めた自治体の事例を見てみましょう。
共同通信PRワイヤー国内配信サービスをご利用の自治体より、愛知県大府市と山形県南陽市の事例をご紹介します。

■愛知県大府市の成功事例

愛知県大府市では、大府の公園の桜からとれた酵母を使った清酒「桜舞(おおぶ)」の情報を当社国内配信サービスより配信。共同通信のニュースを見ての購入や、市外からも問い合わせがあり、プレスリリースの効果を実感されたとのお声をいただきました。
大府市の事例の詳細を下記よりお確かめください。
独自の施策をプレスリリースとSNSを駆使して話題化し、市民の誇りにつなげたい【愛知県大府市様】の導入事例を見る

■山形県南陽市の成功事例

山形県南陽市では、人気アニメとコラボしたラーメンラリーのイベント情報を当社国内配信サービスより配信。参加者の半数を市外から集め、県内だけにとどまらず全国から大きな反響を呼びました。「全国にすぐに情報が届くのは驚いた」とのお声をいただきました。
南陽市の事例の詳細を下記よりお確かめください。
ラーメン漫画とのコラボなどユニークな施策を発信、記事化を通じ県外での知名度も向上中【南陽市様】

自治体:観光PRのプレスリリース事例

続いて当社最新のプレスリリースより、自治体が配信しているプレスリリースを見てみましょう。
国内配信サービス「新着のプレスリリース」には、日々多くのプレスリリースが届いています。「自治体のプレスリリース」では観光PR関連を中心に、キャンペーンやイベント開催、動画の公開など、各自治体・団体がさまざまな切り口でプレスリリース配信を行っています。各自治体の取り組みや施策をご覧ください。

事例1、キャンペーンの実施

■熱中症警戒アラート発表回数2年連続日本1位の長崎県「熱中症対策にゃんとかせんば」ダンスチャレンジ実施中
県職員が作詞・作曲・振付まで制作した完全オリジナルダンス

長崎県のプレスリリースを見る

長崎県では、県民の熱中症予防意識を高めるためイベントを企画し、プレスリリースにて情報発信されています。
長崎県の熱中症状況や熱中症予防方法、環境省熱中症予防情報サイトなどの情報も記載され、リリース全体で情報が網羅されている親切な設計になっています。

■迂回路完成!国道158号で中京圏から福井・奥越への通行が可能になりました!
地域通貨1000円分が5万人に当たるキャンペーンを期間延長して展開!

福井県のプレスリリースを見る

福井県では迂回道路の開通をプレスリリースにて情報発信。完成を記念して行うキャンペーンの期間延長をお知らせしています。
キャンペーンの詳細はもちろん、あわせてもう一つのキャンペーンを紹介するなど、リリース一通を十分に活用する秀逸な設計になっています。

事例2、イベント開催

■第2回 ビーチクリーンイベント「聖地梅津寺をきれいにしていきまっしょい」 開催決定!

松山市 総合政策部のプレスリリースを見る

松山市では、アニメとコラボしたイベントを開催。プレスリリース内で分かりやすく紹介されています。
イベント概要はもちろん持ち物や更衣室の有無など、参加者の疑問を全て解消する情報の手厚いプレスリリースになっています。

■江戸時代の春の行楽を現代に再現 「野崎観音へのお参り&坐禅体験【食事付きプラン】」ツアーを実施します

大東市役所のプレスリリースを見る

大東市では、「のざきまいり」を現代に再現したツアーを企画。JRグループと地方自治体、観光事業者と合同でイベントを開催し、プレスリリースにて情報発信されています。

自治体のイベント開催のプレスリリースについて、以下の記事内で詳しく説明しています。テンプレートもご活用ください。
「自治体向けイベント開催プレスリリースの書き方【テンプレート付き】」の記事を見る

事例3、動画公開の告知

■富士山を望む「お米づくり風景」動画、韮崎市公式Instagramで公開

山梨県韮崎市のプレスリリースを見る

韮崎市では、市公式インスタグラムアカウントに米作りの動画を公開した旨をプレスリリースにて情報発信。あわせて韮崎市への移住の魅力を伝え、リリース全体で韮崎市のアピールを行っています。

事例4、認定・登録のお知らせ

■令和7年7月15日(火) 「猪苗代湖」ラムサール条約湿地に登録
~福島県では2か所目、国際的に重要な湿地として認定~

福島県自然保護課のプレスリリースを見る

福島県では、猪苗代湖がラムサール条約湿地に登録・認定された旨をプレスリリースにて報告。猪苗代湖の目を奪うビジュアルや、ラムサール条約の説明、猪苗代湖の特徴および今後の取り組みなど、メディア記者が知りたい情報がリリース内に集約されています。

事例5、ホームページ更新のお知らせ

■滋賀県ホームページに魅力発信ページ「湖国の魅力」を公開
7つのテーマに分け、155項目の魅力を発信

滋賀県のプレスリリースを見る

滋賀県では滋賀県公式Webサイトの更新をプレスリリースにて情報発信されています。トップページの画像をメインに、更新された7テーマの詳細を画像付きで魅力的に伝えています。

自治体観光PRにプレスリリース配信を行い、自治体の魅力発信につなげよう

自治体の観光PRには、パブリシティにつながるプレスリリースの配信が最適です。自治体の知名度を向上させるだけではなく、地域ブランドの形成シティプロモーション、地場産業の応援など各誘導施策への期待も見込まれます。
実際に観光増につながった報告も続々と届いています。観光PRの成功事例も参考に、ぜひプレスリリースを配信していきましょう。

プレスリリースの配信は、多くの自治体に利用されている共同通信PRワイヤーの利用をおすすめします。
共同通信PRワイヤープレスリリース配信サービスは、自治体情報を欲しているメディアに対し、プレスリリースを送ることができる配信サービスです。

一度に1500件のメディアへ送信されるだけではなく、50サイト以上ある提携メディアへの自動転載も実施。当社「新着のプレスリリース」欄にも自動掲載されるため、メディア記者の目に触れる機会が倍増。情報の拡散を確実に行うことができます。
記事化率70%(※)の業界No.1を誇るサービス体制で、プレスリリースの配信を徹底サポートします。

※共同通信PRワイヤーから2021年12月に配信された532本のプレスリリースを2022年2月28日まで追跡。調査対象は紙媒体およびWEBメディアで、プレスリリースの転載(提携メディア含む)は除外。

当社では自治体の皆様対象の資料をご用意しております。下記よりダウンロードし、ご活用ください。

官公庁および外郭団体、地方自治体、学校法人の皆様へ国内配信サービスのご案内

また自治体の皆様対象のお得なキャンペーンを展開しています。公共機関限定の特別価格にてご利用いただくことができます。この機会にぜひ、ご検討ください。

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PRwire編集部

「汐留PR塾」は、プレスリリース配信サービス「PRwire」を運営する株式会社共同通信PRワイヤーが、広報・PR担当者の皆さまをサポートする情報メディアです。PRwireのサービス内容については、こちらからご覧ください。

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