ソーシャルメディアガイドライン・ポリシー

当社は、ソーシャルメディアを利用するにあたり、「ソーシャルメディア・ポリシー」「コミュニティ・ガイドライン」「ソーシャルメディア・ガイドライン」を定めます。

ソーシャルメディア・ポリシー

当社がソーシャルメディアを利用し、当社のソーシャルメディア公式アカウントを運用するにあたっての、基本方針・スタンスを定めます。

コミュニティ・ガイドライン

当社のソーシャルメディア公式アカウントを利用するステークホルダーの方々に理解していただき、守っていただきたい規約・ルールを定めます。

ソーシャルメディア・ガイドライン

当社従業員（社員、契約社員、それに準ずる者を含む。以下同様）並びに関係者（当社のソーシャルメディア公式アカウントの運用に関係する取引先従業員やそれに準ずる者。以下同様）が、ソーシャルメディアを利用するにあたり遵守すべき指針・ルールを定めます。

本ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの内容は、当社社内外の状況に応じて予告なく変更される場合があります。この場合、変更後の内容は当社がウェブサイトへの掲載その他の方法により公表した時点で効力が生じるものとします。

定義

ソーシャルメディアとは

ソーシャルメディアとは、インターネットを通じて、個人や企業が情報を発信・共有・拡散し、不特定多数のユーザーと情報交流できるサービスの総称です。
代表的なものとして、FacebookやX(旧Twitter）等のSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、ブログ、YouTubeやニコニコ動画等の動画共有サイト、LINE等のメッセージングアプリがあります。

ソーシャルメディア公式アカウントとは

ソーシャルメディア公式アカウントとは、企業等が正式に承認し、各企業の責任において運用するソーシャルメディアのアカウントです。

ソーシャルメディア・ポリシー

当社は、ソーシャルメディアを利用し、当社のソーシャルメディア公式アカウント（以下「本アカウント」という）を運用するにあたって、本ポリシーを定め、遵守します。

ソーシャルメディアの特性を理解して利用します。

1. ソーシャルメディアは以下のような特性を持っていることを理解し、当社並びに当社顧客の情報を発信し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ります。
   • 1)不特定多数の利用者のつながりを元にしたコミュニケーションの場である
   • 2)全ての情報が広く一般に世界に向けて公開されている
   • 3)一度発信した情報は完全には削除できない
2. 以上の特性から、従業員並びに関係者一人ひとりの行う情報発信や対応が、当社顧客やステークホルダー含めて世の中に多大な影響を与えることを常に意識し、利用します。

本アカウントを運用することの責任と自覚を持って利用します。

1. 本アカウントの運用を担当する従業員並びに関係者は、当社を代表していることを自覚し、良識を持った社会人として、身分を偽ることなく、自己の行動に責任を持ってこの業務を遂行します。
2. 国ならびに地域の法令の遵守はもちろんのこと、当社並びに共同通信グループの各種社内規則や行動基準を遵守します。
3. 傾聴の姿勢を忘れず、ステークホルダーの声に耳を傾けます。
4. 発信する情報の内容や発信方法に注意し、誤った情報を流したり誤解を与えたりすることのないよう心がけます。
5. 誤った情報を発信したり、誤解を与える表現を行ったりした場合は、速やかにお詫びと訂正を行います。
6. 第三者が開設・運営する各ソーシャルメディアの規定を守り、各ソーシャルメディアの文化・マナーを尊重します。
7. 第三者の知的財産権、プライバシー権等の権利を尊重し、名誉を毀損しないよう配慮します。

コミュニティ・ガイドライン

本ガイドラインは、当社の運営するソーシャルメディア公式アカウント（本アカウント）を利用する際の規則を定めるものです。利用者の方は、本ガイドラインの内容にご同意いただいた上で、本アカウントをご利用ください。

運営について

1. 当社は、本アカウントにおいて、利用者から投稿されたコメント等の全てに返信するものではありません。
2. 当社は、本アカウントを利用したお問い合わせに関しては、お答えできません。当社や当社サービスに関するお問い合わせについては、 当社サイトの問い合わせフォームをご利用ください。
3. 当社が本アカウントに掲載した情報の著作権および画像や動画などの権利は、当社が認める権利者に帰属します。
4. 当社は、ソーシャルメディアのご利用方法および技術的なご質問等に関しては、お答えできません。
5. 当社は予告なく本アカウントの全部または一部の運営を終了、一時停止、変更等をすることがあります。

注意事項について

1. 本アカウントの利用者が本ガイドラインに違反した場合、当社は、当該利用者による投稿等を削除し、または当該利用者による本アカウントの利用を制限することができます。
2. 本アカウントを通じて利用者から提供される情報について、当社は、その内容を保証または認可したものではありません。したがって、当社は、当該情報に対する責任を負いません。
3. 本アカウントの利用者が本ガイドラインに違反し、または本アカウントの利用に関連して当社並びに当社顧客、他の利用者その他の第三者に有形無形の損害を与えた場合、当該利用者はこれを自己の責任と負担において賠償し、その他の解決をはかるものとします。
4. 当社は、利用者から個人情報を取得する場合には、当社の「プライバシーポリシー（個人情報保護規定）」に基づいて適切に取り扱います。
5. 利用者が本アカウントを通じて掲載した情報についての著作権は利用者個人に帰属しますが、利用者は当社に対して、当該情報の全部または一部を利用者の事前承諾および対価の支払いなく、非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、当社に対して著作権等を行使しないことに同意されたものとします。

禁止行為について

本アカウントにおけるより良いコミュニケーションを実現するため、以下のような行為（そのおそれのある行為を含みます）は禁止します。

1. 当社並びに当社顧客、その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
2. 当社並びに当社顧客、他の利用者、その他の第三者を誹謗中傷し、侮辱し、名誉、信用、プライバシー等を棄損し、または業務を妨害する行為
3. 本人の承諾なく、当社並びに当社顧客、他の利用者、その他の第三者の個人情報を特定、開示、漏洩する行為
4. 公職選挙法に違反する行為
5. 宗教団体その他の団体・組織への加入を勧誘する行為
6. 出資、寄付、資金提供または物品もしくはサービスの購入等を勧誘する行為
7. 当社が不適切と判断する他のウェブサイトを紹介もしくはその閲覧を勧誘する行為
8. 本アカウントを通じて得た情報を営利目的に流用する行為
9. 本アカウントを通じて提供される情報を改ざんする行為
10. 本アカウントの運用を妨げる行為
11. 本アカウントに掲載する正当な権限を有しない情報・コンテンツを掲載する行為
12. 本アカウントを利用して、コンピューターウィルス等の有害なプログラムまたはファイル等を発信する行為
13. 本アカウントに対しハッキング等の不正行為によりアクセスする行為、および本サイトの全部または一部を監視もしくは複製する行為
14. その他利用するソーシャルメディアの利用規約、公序良俗、法令もしくは刑罰法規に違反する行為
15. その他当社が不適切と判断する行為

準拠法・裁判管轄について

本ガイドラインには日本法が準拠法として適用され、また、本アカウントに関して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ソーシャルメディア・ガイドライン

当社は、当社従業員並びに関係者による個人でのソーシャルメディア・サービスの利用を規制するものではなく、インターネット上での発言や言論の自由を支持する立場として、積極的に活用することを推奨しています。
ソーシャルメディア・サービスでの活動は、各人の良識に委ねられます。ただし、各人が利用するにあたっては、このガイドラインに従うものとします。

個人情報や機密情報を公開しない

別途定める「プライバシーポリシー（個人情報保護規定）」に定義されている個人情報や、業務上知り得た当社顧客の営業情報や技術情報などの機密情報（未発表のプレスリリース情報等を含む）は、いかなる場合においても公開してはなりません。

当社並びに当社顧客の不利益になるような発言はしない

当社並びに当社顧客の企業や製品・サービスについて、不利益となる恐れがあるような発言をしてはなりません。ただし、当社の行動に非があったり、サービスに瑕疵があったりした場合などは、糊塗するのではなく、真摯に事実を受け止め、誠実な受け答えを心がけるものとします。

製品名や社名の記述は、正式な表現を使用する

当社並びに当社顧客の、社名や製品・サービス名について記述する場合は、正式な表現（略称含む）を使用すること。慣用的に使われ広く世間にも浸透している表現があればこの限りではありませんが、間違った表現は行わないようにします。

個人所有のアカウントに関するガイドライン

当社従業員が個人で利用する各種ソーシャルメディア・サービスのアカウントの説明やプロフィールに、当社の従業員であることを明記するかどうかは、各人の判断に委ねられます。ただし、アカウントの説明やプロフィールに当社従業員であることを明記する場合には、以下の点に留意するものとします。

1. 当社に所属していることを正しく伝えるために、業務に支障がない範囲で、部署や役職、職種を明記すること。ただし公表する範囲については、必要に応じて各人が判断すること。
2. 個人としての発言であり、会社としての正式な見解や回答では無いことを、アカウントの説明で明記しておくこと。また、必要に応じて個別の発言にも同様の内容を明示すること。
3. 当社に所属していることを明記している以上、各人が発する発言は、当社の信頼性やブランドに大きく影響していることを心して、常に良識ある発言を行うこと。

当社関係者の場合、当社と取引関係にあることを明記できるかどうかは、当社と当該関係者との個別契約に拠ります。

禁止行為について

当社従業員並びに関係者がソーシャルメディアを利用するにあたっては、以下の行為（そのおそれのある行為を含みます）を行わないものとします。

1. 他の利用者、その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
2. 他の利用者、その他の第三者を誹謗中傷し、侮辱し、名誉、信用、プライバシー等を棄損し、または業務を妨害する行為
3. 本人の承諾なく、他の利用者、その他の第三者の個人情報を特定、開示、漏洩する行為
4. 公職選挙法に違反する行為
5. 宗教団体その他の団体・組織への加入を勧誘する行為
6. 出資、寄付、資金提供または物品もしくはサービスの購入等を勧誘する行為
7. 当社が不適切と判断する他のウェブサイトを紹介もしくはその閲覧を勧誘する行為
8. その他利用するソーシャルメディアの利用規約、公序良俗、法令もしくは刑罰法規に違反する行為
9. その他当社が不適切と判断する行為

炎上等のトラブルが発生した場合の対応について

1. 当社従業員並びに関係者の利用するソーシャルメディア・アカウントにおいて、炎上等のトラブルが発生した場合には、速やかに当社に報告し指示を仰ぐものとします。反論や抗弁は控え、丁寧に説明し、必要に応じて謝罪を行うなど、冷静に対応すること。
2. 当社従業員並びに関係者のアカウントに成りすましが発生していることを発見した場合は、当該ソーシャルメディアに削除依頼を行うとともに、速やかに当社内に周知するものとします。

問い合わせ窓口