7月の消費者物価指数、生鮮食品を除く総合は前年同月比1.8%上昇　2025年基準で初の月次公表

全国CPIは2020年基準から2025年基準へ切り替え後、初の通常月次公表。企業が物価上昇率を価格改定の根拠に使う際も、基準年と系列を最新の公表値にそろえることが要点だ。

公開：2026.08.21 汐塾ニュース編集部

総務省統計局は8月21日、2026年7月分の全国消費者物価指数（CPI）を公表した。2025年基準の生鮮食品を除く総合は指数102.1、前年同月比1.8%上昇。2025年基準の総合は指数102.0、前年同月比1.9%上昇だった。

2025年基準・全国の前年同月比推移。生鮮食品を除く総合は2026年1月1.9%、2月1.5%、3月1.7%、4月1.4%、5月1.4%、6月1.6%、7月1.8%。総合は2026年1月1.5%、2月1.3%、3月1.5%、4月1.4%、5月1.5%、6月1.6%、7月1.9% — 出典：総務省統計局『消費者物価指数全国 2026年7月分』（2026年8月21日）をもとに汐塾が作成

今回は2020年基準から2025年基準へ切り替えた後、初の通常月次公表。8月7日に2025年1月分から2026年6月分までの遡及結果が先に出ており、図は2026年1〜7月の前年同月比を2025年基準で統一した。

基準改定では品目やウエイトが更新され、同じ「物価上昇率」でも数値の見え方が変わりうる。価格改定の発表やQ&AでCPIを根拠にする企業は、基準年、全国か地域か、総合か生鮮食品を除く総合か、対象月、比較方法を公表ページとそろえて書くと、根拠の数字をたどりやすい。

同じ7月の景気ウォッチャー調査は、物価とは別に、街角で働く人の景気実感を映している。

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広報TIPS — 「物価上昇率」だけを示す発表文では、参照した数値が一つに定まりません。たとえば、価格改定の発表文に「2025年基準・全国・生鮮食品を除く総合・2026年7月分・前年同月比1.8%」と書き、公表ページを添えます。このように、基準年、地域、系列、対象月、比較方法を一続きに示すと、記者や取引先が同じ数字をすぐ確認でき、次回公表後に更新する箇所も分かります。

出典：総務省統計局「2025年基準消費者物価指数全国 2026年7月分」（全国月次結果、2026年8月21日）／同「2025年基準改定について」（基準改定案内、2026年8月7日）／同「2025年基準改定に伴う公表スケジュール」（公表日程、2026年6月19日）