日本銀行は8月26日、2026年7月の企業向けサービス価格指数（速報）を公表した。広告（類別）は前年同月比1.6%下落。6月の1.1%下落に続き、2か月連続で前年水準を下回った。総平均は3.6%上昇した。
テレビ広告（スポット）は前年比10.4%下落
品目別では、テレビ広告（スポット）が前年同月比10.4%下落、新聞広告が8.6%下落、テレビ広告（タイム）が1.5%下落した。一方、インターネット広告は2.5%上昇、雑誌広告は11.0%上昇だった。
同じ広告でも、テレビ広告（スポット）と新聞広告は下落し、インターネット広告と雑誌広告は上昇した。広告（類別）の数字だけでは、媒体ごとに分かれた動きまでは読み取れない。来期のPR・宣伝予算を組むときや、広告費の増減を社内で説明するときには、使う媒体の品目指数を根拠の数字として添えられる。
企業向けのサービス価格とは別に、同じ7月の消費者物価指数も公表されている。
広報の視点 — 来期のPR・宣伝予算を組む際、社内資料に「インターネット広告は市場全体で前年比2.5%上昇」と日銀の7月指数を添えます。このように、毎月公表される品目別の公的統計を根拠にすると、広告費を増減する理由を感覚や業界の肌感に頼らず説明する要素になります。
出典：日本銀行「企業向けサービス価格指数（2026年7月速報）」（月次速報、2026年8月26日）／時系列統計データ検索サイト「企業向けサービス価格指数」（2020年基準・月次データ、2026年8月26日）。品目別の前年比は同サイトの指数から算出。
