総務省統計局と厚生労働省は8月28日、雇用と物価に関する3統計を公表した。2026年7月の完全失業率（季節調整値）は2.4%で、前月から0.1ポイント低下。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月と同水準だった。
新規求人は製造業6.8%増、宿泊・飲食10.7%減
7月の新規求人（原数値）は前年同月比0.8%減だった。産業別では、製造業が6.8%増、サービス業（他に分類されないもの）が5.6%増、医療,福祉が1.3%増。一方、宿泊業,飲食サービス業は10.7%減、卸売業,小売業は7.3%減、生活関連サービス業,娯楽業は6.5%減った。全体ではほぼ横ばいでも、増えた業種と減った業種に分かれている。新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍で前月を0.06ポイント下回り、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で前月と同水準だった。
就業者6,850万人は前年同月と同数
7月の原数値では、就業者数は6,850万人で前年同月と同数、雇用者数は6,233万人で36万人（0.6%）増えた。完全失業者数は169万人で前年同月と同数。正規の職員・従業員は3,736万人で16万人増え、非正規の職員・従業員は2,143万人で15万人増えた。
東京都区部の物価は前年同月比1.9%上昇
8月の東京都区部CPIは、今回公表分から2025年基準に切り替わった ※1。総合は102.4（2025年=100）で前年同月比1.9%上昇、前月比（季節調整値）は0.2%上昇。生鮮食品を除く総合は102.3で前年同月比1.8%上昇、前月比（季節調整値）は0.1%上昇した。
※1 7月まで公表されていた2020年基準の指数とは、水準を直接比べられない。
出典：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年7月分」（月次結果、2026年8月28日）／厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」（報道発表ページ、2026年8月28日）／総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年8月分（中旬速報値）」（東京都区部速報、2026年8月28日）
