株式会社パーソル総合研究所は2026年8月27日、2020年から続く定量調査の11回目「テレワークに関する調査（2026）」を発表した。調査期間は2026年7月10〜13日。
全国の就業者のうち正社員ベース（n=26,014）で、2026年7月のテレワーク実施率は21.4％。前年同期を1.1ポイント下回り、推移の最高値だった2022年2月の28.5％からは7.1ポイント下がった。
「原則出社」24.6％ すべての企業規模で増加
正社員に会社の方針を尋ねた結果、「原則出社の指示がでている」は24.6％だった。2023年21.5％、2024年20.9％、2025年22.8％、2026年24.6％と、2年連続で増えた。2026年は企業規模の4区分すべてで前年から増え、最も高かった100〜1000人未満は26.7％だった。
一方、テレワークをしている正社員（n=5,565）に聞くと、「続けたい」61.0％と「やや続けたい」20.6％の計81.6％が継続を希望した。パーソル総合研究所は、この割合が2020年後半以降8割前後の高水準で続いているとしている。
調査概要
実施主体はパーソル総合研究所。調査時期は2026年7月10〜13日、方法は調査会社モニターを用いたインターネット定量調査。対象は勤務先の従業員が10人以上の全国の20〜59歳男女の就業者で、有効回答は合計n=30,614。このうち主に正規雇用n=26,014の数値で分析している。正社員の数値は、国勢調査の正規の社員の性年代別構成比と、過去調査の職種分布に合わせてウェイトバック処理している。構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。
出典：パーソル総合研究所「テレワークに関する調査（2026）」（ニュースリリース、2026年8月27日）／同 全文PDF（2026年8月27日）
