2026年の防災週間は8月30日から9月5日まで。期間は令和8年7月31日の中央防災会議決定で示された。
防災の日を毎年9月1日、この日を含む1週間を防災週間とする根拠は、昭和57年5月11日の閣議了解だ。昭和58年5月24日の中央防災会議決定で、同年以降は毎年8月30日から9月5日に固定された。9月1日は、1923年9月1日11時58分にマグニチュード7.9の大正関東地震が発生し、関東大震災となった日にあたる。
北海道は9月1日午前10時が基準
北海道の「令和8年度 北海道シェイクアウト（全道一斉防災訓練）」は、9月1日午前10時を基準の時刻として実施する。この日時での実施が難しい場合は前後2週間以内でもよく、留萌（るもい）振興局管内は同日午前9時が基準となる。
想定は地域で分かれ、日本海沿岸地域を除く道内全域は十勝・根室沖の千島海溝を震源とするMw9.0程度の地震で一部地域が震度7、日本海沿岸地域は北海道西方沖の断層を震源とするMw7.0以上の地震とする。Mw（モーメントマグニチュード）は、規模が大きい地震で通常のマグニチュードが実際の大きさほど上がらなくなるのを避けるために使う指標で、気象庁も規模の大きな地震で用いることがある。
参加者は「安全確保行動1－2－3」を一斉に実施し、その場で1分程度この行動をとる。8月28日現在の参加登録者数は152,199人。
大阪府は10時3分に訓練メールを配信
大阪府は8月19日14時の報道提供で、「大阪880万人訓練」を9月1日10時に始めると発表した。南海トラフ巨大地震の発生を想定し、10時3分には大津波警報の発表を想定して、訓練用のエリアメール・緊急速報メールなどを配信する。
発信ツールは4つで、エリアメール・緊急速報メールは「対応機種のみ」、おおさか防災情報メール、大阪防災アプリ、Yahoo!JAPANとYahoo!防災速報は「登録者のみ」と、それぞれ届く範囲を添えている。
同日9時50分から10時30分には、ENEOS株式会社堺製油所で実施される訓練に大阪府知事が参加する。参加機関はENEOS株式会社堺製油所と大阪府。
愛知県は市町村分の計が19市町村・102,028人
愛知県は8月25日、「県民総ぐるみ防災訓練」として、防災週間を中心に訓練を実施すると発表した。防災週間を中心に訓練を実施する市町村は19市町村で、参加予定は計102,028人。
参加予定人数が多いのは、新城市の市内統一訓練が8月30日に42,004人、蟹江町の地域防災訓練が8月30日に36,776人、幸田町の総合防災訓練が9月5日に9,900人。
広報の視点 — 大阪府が挙げた発信ツール4つのうち、登録が要らないのは、対応機種に届くエリアメールと緊急速報メールだけです。おおさか防災情報メール、大阪防災アプリ、Yahoo!JAPANとYahoo!防災速報は、登録した人に届きます。
このように書き出すと、手段が登録の要る手段と要らない手段に分かれます。登録が要る手段は、関心を持っている人に届きやすい強みがあります。
大阪府のように登録の要らない入り口をひとつ持っておくと、まだこちらを知らない人にも同じ知らせが届きます。
出典：内閣府「令和8年度『防災週間』及び『火山防災の日』について」（令和8年7月31日）／「『防災の日』及び『防災週間』について」（昭和57年5月11日）／「防災週間の期間について」（昭和58年5月24日）
気象庁「大正関東地震の概要」（2026年8月28日確認）／「地震について（よくある質問）」（2026年8月30日確認）
北海道「全道一斉防災訓練『北海道シェイクアウト』」（2026年8月28日確認）
大阪府「大阪880万人訓練（第15回）について」（2026年8月19日）
愛知県「『防災週間』を中心に実施する防災訓練について」（2026年8月25日）／「2026年度防災週間（8月30日〜9月5日）を中心に市町村で実施される防災訓練」（別紙2）
