総務省統計局は2026年8月28日14時00分、「令和6年全国家計構造調査」の「所得に関する結果」「家計資産・負債に関する結果」「年間収入・資産分布等に関する結果」の三つを同時公表した。二人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯で、年間収入は世帯主50歳代の778.7万円が最も多く、金融資産残高は60歳代の2336.5万円が最も多かった。
同調査は5年ごとに実施される。令和6年調査の結果は分割して公表されており、2025年12月19日の「家計収支に関する結果」、2026年3月13日の「個人的な収支に関する結果」に続く3回目に当たる。
年間収入は50歳代、金融資産残高は60歳代がピーク
総世帯の世帯主年齢階級別では、50歳代の年間収入は778.7万円、金融資産残高は1636.7万円。60歳代は年間収入612.4万円、金融資産残高2336.5万円だった。年間収入は50歳代から60歳代にかけて少なくなる一方、金融資産残高は60歳代まで多くなり、最高値の年齢階級が一つずれる。
「年間収入」は2023年11月から2024年10月までに経常的に得た税込収入で、退職金や相続で得た預貯金などは含まない。「金融資産残高」は2024年10月末日現在の預貯金、生命保険など、有価証券などの合計で、手持ちの現金やタンス預金は含まない。前者は1年間のフロー、後者は一時点のストックで、金融資産残高は金融資産を保有していない世帯も含む平均である。
ここで示した年間収入と金融資産残高は、世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たり平均である。広報やマーケティングで年齢階級をターゲットの条件に使うとき、年間収入と金融資産残高のどちらを使うかで、最高値の年代は50歳代と60歳代に分かれる。どちらの指標に基づくかまで併記すれば、年齢区分の根拠が伝わる。
出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 結果の要約」（所得・資産等の要点、2026年8月28日）／同「結果の概要」（所得・資産等の集計結果、2026年8月28日）／同「利用上の注意」（2026年8月28日版）／同「公表予定」（公表日時、2026年7月14日更新）
