経済産業省が8月31日に公表した商業動態統計速報によると、2026年7月の小売業販売額は13兆8,800億円で、前年同月比4.0%増だった。
業態別では、家電大型専門店が4,770億円（前年同月比10.4%増）。内訳は生活家電2,475億円（17.1%増）、通信家電433億円（26.5%増）、情報家電709億円（11.1%減）だった。ドラッグストアは8,519億円（3.4%増）、コンビニエンスストアは1兆2,052億円（1.3%増）、ホームセンターは3,037億円（1.0%増）だった。
衣料品は百貨店5.6%増、スーパー5.8%減
百貨店は販売額5,347億円で前年同月比（全店）4.3%増、スーパーは1兆4,251億円で前年同月比（全店）0.8%増だった。商品別の衣料品（全店）は、百貨店が前年同月比5.6%増えた一方、スーパーは前年同月比5.8%減った。百貨店・スーパー計の衣料品は全店ベースの前年同月比3.1%増だが、売り場別に分けると増減の方向が異なる。既存店ベースの前年同月比でも、百貨店は6.7%増、スーパーは5.4%減だった。
「織物・衣服・身の回り品小売業」は6.6%減
業種別集計では、織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比6.6%減だった。百貨店・スーパーの商品別集計とは分類と集計範囲が異なる。衣料品に関係する数字でも、百貨店、スーパー、業種別のどれを見るかで結果が変わる。
名目4.0%増と季節調整済指数の基調判断
小売業の前年同月比は、6月の0.6%増から7月は4.0%増となった。6月値は7月速報の系列値で、6月速報時点の0.5%増から改定された。小売業販売額は物価変動を含む名目値で、4.0%増にも値上げ分が含まれる。小売業販売にはサービスの消費が含まれないため個人消費全体の動向を示すものではなく、国民経済計算（SNA）の国内家計最終消費支出に占める財の割合はおおよそ4割程度だ。
小売業販売額（税込み）を指数化し、季節調整を行った7月の指数水準（2020年=100）は118.9、前月比は2.4%の上昇だった。季節調整済指数の後方3か月移動平均の7月の指数水準は118.6、前月比0.0%の横ばい。経済産業省はこれらを踏まえ、季節調整済指数前月比の7月までのトレンドを「上昇傾向にある小売業販売」としている。
出典：経済産業省「商業動態統計速報」（速報結果ページ、2026年8月31日）
