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【テンプレート付き】業務提携プレスリリースの書き方

業務提携イメージ

業務提携の際に配信するプレスリリースの書き方には、注意しておきたいポイントが何点かあります。
本記事では具体的な解説と共に、今すぐダウンロードして使用できるテンプレートをご用意しました。ぜひご利用ください。

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業務提携のプレスリリースを配信する理由

業務提携発表イメージ3D Isometric Flat  Conceptual Illustration of Press Release, Mass Media News

業務提携とは、複数の企業がお互いの経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない経営問題を協力し合うことで解決したり、新たな事業成長のきっかけにしたり、あるいは競争力の強化を行う施策の一つです。例えば、それぞれが持っている技術や販売チャネル、ノウハウ、人材、設備、ブランド力などを提供し合い、足りない部分を補い合うことで相乗効果を創出します。
業務提携のプレスリリースを配信する理由として「ステークホルダーへの告知」「企業の認知拡大など双方にメリットが多い」の2点が挙げられます。それぞれ説明していきます。

ステークホルダーへの告知

業務提携のプレスリリースを配信する理由の一つは、ステークホルダーへの告知です。ステークホルダーとは、消費者や顧客、メディア、従業員、株主・投資家、また取引先や行政機関、金融機関、地域住民など企業に関わる利害関係者のこと。
業務提携という重要な経営施策は、企業を取り巻くステークホルダーにしっかりと伝えていく必要があります。
提携によって、提携先のステークホルダーも追加されることになります。プレスリリースの配信を契機に、さまざまなコミュニケーション活動を通して、幅広いステークホルダーとより良い関係を作り上げていきましょう。

企業の認知拡大など双方にメリットが多い

業務提携のプレスリリースを配信することには、自社商品・サービスの認知拡大や企業としての将来性アピールなど、さまざまなメリットがあります。
技術提携、販売提携、生産提携など、今回の業務提携によってどのような影響があり、商品やサービスがどのように向上するのかといった有効性を、プレスリリースを通して訴求することで、認知拡大やブランドイメージの向上が期待できます。
また、業務提携という積極的な経営施策は、事業の拡大、業績の向上、社会的信用の獲得など、企業の将来性を訴求する機会につながります。
業務提携のプレスリリースは、自社のメディアリストだけでなく、提携先の所有するメディアリストにも配信することになります。それによって、メディアはもちろん、今までアプローチできなかった生活者・消費者、顧客、取引先などにも情報を届けることができます。
このように、業務提携のプレスリリースを配信することは、自社と提携先の双方にとってさまざまな相乗効果とメリットが期待できます。

業務提携プレスリリースで盛り込む内容

業務提携の書類作成Business deal concept. Signing document, close-up.

業務提携のプレスリリースを作成する際に、盛り込まなければならない項目は以下の3点になります。それぞれ説明していきます。

業務提携の背景と目的

業務提携のプレスリリースにおいて第一の必須項目は、業務提携の背景と目的を記載することです。
社会的な背景や両社の状況、業務提携に至った経緯とその目的、社会やステークホルダーに派生するメリットなどを、今後の展望や展開と共に明記します。なぜ業務提携を行うのか、それにより何が実現するのかなど業務提携の背景と目的を記載することによって、今回の業務提携の必要性を訴求することにもつながります。

業務提携の対象事業の概要

続いて対象事業の概要も大切です。対象となる事業名を具体的に挙げ、今後の変更点や得られるメリットなどを端的に記載しましょう。
商品やサービスの場合、図表を掲載し詳しく説明する方法もあります。あわせて企業の将来像や業務提携にかける思いなどを記載するのも良いでしょう。

提携先企業と自社の会社概要

最後に提携先企業と自社、双方の会社概要の記載です。
プレスリリースの後半部分に、代表者や所在地、連絡先、企業ホームページのURLなどの基本情報と共に、それぞれの事業を簡潔に説明して掲載しましょう。
会社名の順序は、主導する会社を上に記載するパターンのほか、五十音順やABC順などもあります。双方で相談しながら決めると良いでしょう。
また、企業の対応担当者名も必須です。メディアからの問い合わせに備え、迅速に対応できるよう対応担当者を事前に取り決めておきます。
対応担当者は、問い合わせ窓口を一社にする場合もあれば、内容によって窓口を分けるパターンもあります。担当者に余裕があれば、お互いに齟齬がないよう、事前に調整して想定問答を作成しておくこともおすすめします。

連名のプレスリリースの作成方法について、ポイントなど以下の記事内にも詳しくまとめています。あわせてご参照ください。
「【テンプレート付】連名プレスリリースの書き方は?配信前に決めること」の記事を見る

プレスリリースの問い合わせ先の書き方について、以下の記事が参考になります。ぜひご覧ください。
「実は記事化を左右する!プレスリリースに問い合わせ先を必ず書こう」の記事を見る

業務提携のプレスリリース作成の際の注意点

グラフデータと注意のブロック文字

業務提携のプレスリリースを作成する際に注意しておきたいポイントは、以下の3点です。それぞれ説明していきます。

内容を正確に伝える

プレスリリースは、企業が発表する公式文書です。内容に間違いがあってはいけません。
業務提携のプレスリリースにおいては、業務提携によって実現される内容、影響する範囲や事実などを、誤解のないように記載しましょう。
また表現が行き過ぎて大きな期待や誤解を与える内容は、違反行為と見なされる恐れもあります。プレスリリースの配信前に双方で良く検討し、適切な表現に見直すようにしましょう。

誇大表現など、プレスリリースにおける違反表現について、以下の記事も参考になります。ご参照ください。
「誇大表現に注意!プレスリリースを書くときに気をつけたい注意点」の記事を見る
「No.1」などの最上級表現に注意!プレスリリースで使うときに確認すること」の記事を見る

提携先企業との確認・連絡

業務提携のプレスリリースは、両企業にとって非常に重要な公式発表になります。
プレスリリースの原稿案は、どちらの企業が主導して作成するのか、配信日や配信時間、配信先メディアなども提携先企業の担当者と密に確認・連絡をしながら決めていきましょう。
また表記ルールの統一も大切です。例えば「お客様」か「顧客」かといった用語の統一や、各社の商品名・製品名、事業名などの正式名称や略称表記など、あらゆる事項に同意を得ておくと安心です。間違いのないよう、双方で確認しておきましょう。

画像やロゴなどの掲載で分かりやすく

両社のロゴ、企業ビジュアル、また提携に際しての契約締結式などの写真があれば掲載すると良いでしょう。画像やロゴなどの掲載があると、プレスリリースの内容がより視覚的に伝わります。双方の代表者のプロフィールなどを写真やコメントとともに掲載するプレスリリースもあります。
掲載する画像は、できるだけ解像度の高いものが望ましく、印刷物に使用することを考慮して350〜600dpiが推奨されます。サイズは5メガ以内のものを用意しましょう。

プレスリリース内に挿入する画像について、以下の記事に詳しくまとめています。あわせてご参照ください。
「プレスリリースに画像は必須?記事化を目指すならしっかり画像を用意しよう」の記事を見る

業務提携のプレスリリースの配信事例

パソコンからメールを送るイメージ

業務提携のプレスリリースの配信事例を見てみましょう。
共同通信PRワイヤー国内配信サービス「提携・M&A・新会社・IPOのプレスリリース」内から、業務提携のプレスリリースを配信している3社をご紹介します。

事例1:オルツ

「オルツ、生成AIの社会実装においてデロイト トーマツとの連携を開始~AI開発及び顧客課題解決の両スペシャリストが丁寧かつ確実に金融機関における生成AI活用をサポート~」
オルツ、生成AIの社会実装においてデロイト トーマツとの連携を開始 オルツの業務提携のプレスリリースを見る

事例2:豊中商工会議所

「地域の中小建設業のDX化推進を支援、 「建設業の2024年問題」解決に向けて業務提携を実施」
地域の中小建設業のDX化推進を支援、 「建設業の2024年問題」解決に向けて業務提携を実施 | 豊中商工会議所のプレスリリース を見る

事例3:クックビズ

「クックビズの子会社 ワールドインワーカー、株式会社ゆこゆこと業務提携契約を締結〜特定技能外国人の紹介を通して、地方の雇用を創出〜」
クックビズの子会社 ワールドインワーカー、株式会社ゆこゆこと業務提携契約を締結のプレスリリースを見る

この他、業務提携のプレスリリースは当社「提携・M&A・新会社・IPOのプレスリリース」よりご覧いただくことができます。ぜひご参照ください。

プレスリリースの基本を確認

基本構成の画像

プレスリリースの基礎知識を確認しておきましょう。プレスリリースの書式には基本となる型があります。
以下のように、プレスリリースは5つの基本構成で成り立っています。この構成をきちんと守って作成すると、誰もが読みやすいプレスリリースが完成します。

■プレスリリースの基本構成

  • 発信日・発信者
  • タイトル・見出し
  • リード文
  • 本文
  • 問い合わせ先

また以下のポイントも重要です。

■プレスリリース作成時のポイント

  • 最初に結論が書かれている
  • タイトルが端的にまとまっている
  • リード文は「5W1H」で書かれている
  • 「明確な事実・具体的な数字・根拠」が書かれている
  • 適切な文章量や画像・図など、読みやすいレイアウトになっている
  • 「メディア視点」で書かれている

これらのポイントが守られていると、よりメディア記者の目に留まりやすいプレスリリースが作成できます。ぜひ参考にしてください。
プレスリリースの基本的な作成方法や書き方について、以下の記事にそれぞれ詳しくまとめてあります。あわせてご参照ください。
「プレスリリースの書き方11のポイント!基本の5構成と記者に取り上げられるコツ」の記事を見る
「【初心者必見】記事になりやすいプレスリリース本文の書き方」の記事を見る

プレスリリースの送付先も重要です。
プレスリリースの発表内容と、メディアが求めている情報が合致していなければ、プレスリリースが記事化される確率は低くなります。媒体研究を行い、適切な送付先メディアを取り決めましょう。

プレスリリースの送付先メディアについて、以下の記事が参考になります。あわせてご参照ください。
「プレスリリースはどこに送る?送付先の探し方」の記事を見る
「プレスリリースの配信先メディアを選ぶヒント!媒体の種類や特徴を解説」の記事を見る

メディアに記事化してもらうためには、プレスリリースの適切な配信タイミングを見計らうことも大切です。プレスリリースの配信タイミングについて、以下の記事にまとめています。ご参照ください。
「プレスリリースの配信タイミングはいつ?最適な曜日と時間を決めて効果的に配信しよう」の記事を見る

業務提携プレスリリースのテンプレートのダウンロードはこちら

業務提携のプレスリリースを配信することは、ステークホルダーへの告知だけではなく、商品やサービスの認知拡大、新たな顧客層の開拓、企業の将来性を訴求するなど多くのメリットがあります。
ポイントや注意点を参考に業務提携のプレスリリースの作成・配信をし、発展性を期待させるような業務提携の発表を行いましょう。
上記のテンプレートはダウンロードして作成が可能です。ぜひご活用ください。

また一からプレスリリースの基礎知識を知りたい、広報初心者という方におすすめのセミナー動画を、共同通信PRワイヤーでご用意しました。
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