電通グループ、国内初のコンセッション方式によるアリーナ管理運営事業に着手

電通

2019/7/30 14:15

2019年7月30日

株式会社 電  通

電通グループ、国内初のコンセッション方式によるアリーナ管理運営事業に着手

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博、資本金:746億981万円)の子会社である株式会社東京有明アリーナ(本社:東京都港区、代表取締役:人見 秀司)は、7月30日に「有明アリーナ管理運営事業」(本事業)に関する公共施設等運営権実施契約を東京都と締結いたしました。2021年6月から2046年3月までの25年間、有明アリーナの運営を行います。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づく公共施設等運営事業(コンセッション方式)によるアリーナ運営は国内でも初めての試みとなります。

 当社グループやコンソーシアム参加企業のノウハウを最大限に活用することで、世界的なスポーツイベントによるスポーツムーブメントの創出や、トップアーティストのコンサート等による文化発信、また都民参加のイベントまでを幅広く実施することで、有明アリーナを『東京の新たなスポーツ・文化の拠点』にすることを目指します。

【本事業のコンソーシアム】

下記10社によるコンソーシアムで、本事業を推進していきます。

なお、株式会社東京有明アリーナは、これら代表企業と構成員の出資により設立された特別目的会社(SPC)です。

代表企業 株式会社電通 統括管理業務、運営・誘致業務

構成員 株式会社NTTドコモ ICT推進業務

     日本管財株式会社  維持管理・修繕業務

         株式会社アミューズ 運営・誘致業務

         Live Nation Japan 合同会社 運営・誘致業務

         株式会社電通ライブ 運営・制作業務

         アシックスジャパン株式会社 スポーツジム運営業務

協力会社 株式会社NTTファシリティーズ 施設・インフラ整備業務

         クロススポーツマーケティング株式会社 運営業務

         株式会社三菱総合研究所 モニタリング業務

■有明アリーナの事業期間

2019年7月30日から2046年3月31日まで

(コンセッション方式による運営開始は2021年6月から)

■東京有明アリーナ会社概要

株式会社東京有明アリーナ 代表取締役 人見 秀司 

〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1 18F

(2021年6月以降 〒135-0063 東京都江東区有明1-11 有明アリーナ施設内)

ホームページ https://www.ariake-arena.tokyo

■今後のスケジュール

2019年12月  有明アリーナ竣工

2020年7~9月    東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年6月     コンセッション方式により運営開始

2021年8月末  供用開始(予定)

2046年3月31日    運営期間終了

■有明アリーナ施設概要  

名称 有明アリーナ

住所 東京都江東区有明1-11

構造 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造

階数 地上5階

メインアリーナ面積 約4,100㎡ (約15,000席 ※仮設席含む)

サブアリーナ面積 約1,400㎡

ジム・スタジオ面積 約400㎡

敷地面積 36,576㎡

管理運営 株式会社東京有明アリーナ

※添付のPDFをご参照ください。

【リリースに関する問い合わせ先】

 株式会社電通 広報局 広報部

         河南  TEL:03-6216-8041

【事業に関する問い合わせ先】

株式会社電通 コンテンツビジネス・デザインセンター

高橋  TEL:03-6216-8091

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