帝国データバンクは7月17日、「猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート」の結果を発表した。最高気温が35℃や40℃を超えた日に業務や事業活動に「支障が出た」とする企業は50.0%（「大きな支障」6.5%、「やや支障」43.5%）。調査は7月10日から14日にかけて実施され、有効回答は1,194社。関東甲信と東海では20日に梅雨明けが発表されており、猛暑本番を前に企業の現在地を映す数字となった。
業界別では、屋外作業の多い「建設」が73.6%（全体比＋23.6ポイント）、「農・林・水産」が66.7%（同＋16.7ポイント）で突出した。回答企業からは「現場作業なので作業効率の低下が発生する」（建設）、「高温のため整備工場内で社員が熱中症になった」（自動車・同部品小売）といった声が寄せられている。一方で「支障はなく、好影響を受けた」も1.5%あり、暑熱対策商品を扱う卸売や避暑地の事業者では追い風になっている。
対策実施は87.8%、大企業は「学習と周知」、中小は制度づくり
最近1〜2年以内に猛暑・酷暑への対策を始めた、または強化・拡充した企業は87.8%。内容は「水分・塩分補給品の支給」が61.2%でトップ、「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」が47.8%で続く（複数回答）。
規模別に見ると、大企業では「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」が61.2%と企業全体（41.4%）を大きく上回り、中小企業では「休憩時間の追加・延長」「臨時休暇の設定」「営業（就業）時間の短縮」など規則・規定面の対策が目立つ。
背景には、労働安全衛生規則の改正で事業者の熱中症対策が義務付けられてから1年が経ったことがある。気象庁は4月17日、最高気温40℃以上の日の名称を「酷暑日」に定めており、言葉の面でも今夏から「猛暑の先」が公式に区分されるようになった。
広報TIPS — 調査リリースは、よい数字がそろっていても、単体ではなかなか記事にしてもらえません。一般に、報道が調査データを引くのは「その日のニュースの裏付け」が要るときです。そこで、梅雨明けや制度改正の節目など、関心が確実に高まるタイミングの直前に結果を出しておくと、各媒体が当日の記事にそのまま引用しやすくなり、同じ調査でも露出の広がりが変わってきます。発表日から逆算して調査期間を組むのが第一歩です。
出典：帝国データバンク「猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート」（2026年7月17日発表）／気象庁「令和8年の梅雨入りと梅雨明け（速報値）」／気象庁 報道発表「最高気温が40℃以上の日の名称を『酷暑日』に決定」（2026年4月17日）
