帝国データバンクが11月5日に発表した10月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気DIは45.0となり、前月から0.4ポイント上昇した。AI関連の需要や秋の観光が支えた一方、飲食関連には物価高や仕入れコストの重さが残った。
改善しても、判断の分かれ目の50には届かず
景気DIは、企業による7段階の景気判断を点数に換算した指標で、50を上回ると「良い」、下回ると「悪い」を意味する。45.0への上昇は景況感の改善を示すが、好不調の分かれ目にはなお届いていない。企業規模に応じた重み付けはせず、1社1票で集計している。
製造・運輸が上向く一方、飲食店は悪化
10業界のうち、前月より改善したのは6業界。建設は横ばいで、不動産など3業界は悪化した。製造は0.8ポイント上昇の46.7、運輸・倉庫は1.1ポイント上昇の44.2となった。同社は、AI・半導体関連の受注や輸送需要の増加を改善の背景に挙げている。
サービスは0.4ポイント上昇の47.8だった。ただし、サービス業の中でも動きは分かれた。秋の観光需要などに支えられた旅館・ホテルは前月から5.2ポイント上昇した一方、飲食店は2.4ポイント低下した。飲食料品の製造や卸売を含め、買い控えや仕入価格の高騰が響いたという。
調査は10月19日から31日までインターネットで実施し、1万169社が回答した。
